Google、ネットの中立性問題でユーザーに行動呼び掛け

[ITmedia]

　インターネットの中立性をめぐる問題で、大手電話会社などが推進する法案に反対する立場から、米Googleがユーザーに対して米国議会への働き掛けを訴えている。

　電話会社やCATV会社では、Google、Microsoft、Yahoo!などの企業から、サービスをより高速で配信するのと引き替えにプレミアム料金を徴収できる法案を推進している。

　Googleではこの法案について、「企業や個人がネットで相互に接続するために、電話会社とCATV会社に特別料金を払って許可を求めることを強いるのは、インターネットを定義してきた自由と革新とは根本的に対立するものだ」と指摘。

　6月12日の週に、米下院で「インターネットの将来を左右しかねない法案」の採決が行われるとして、Googleではエリック・シュミットCEOの書簡を公開し、ユーザーに対して米国議会に働き掛けを行うよう訴えている。