PayPalの日本展開、2年目の戦略は　スマートフォン、デジタルコンテンツ決済を強化

　米PayPalの日本法人ペイパルジャパンは2月21日、スマートフォン向けの決済サービス「モバイル エクスプレス チェックアウト」、デジタルコンテンツ販売の決済に使う「PayPal for Digital Goods」、中小規模のECサイト向け決済サービス「ウェブ ペイメントプラス」を始めると発表した。

　PayPalは、クレジットカードや銀行口座から、相手の口座に送金できるサービス。カード番号や口座を登録しておけば、メールアドレスでログインするだけで送金できる手軽さと、個人情報が送金先に伝わらないという安全性が売りだ。アクティブアカウントは世界で9400万以上に上っており、Web上の標準的な決済サービスとして利用されている。

　日本国内で本格展開を始めたのは昨年4月。日本国内のアクティブアカウントは60万以上で、昨年の日本での総取扱高は前年比約50％増え、国内間取引額は前年の倍を記録した。「Groupon」「ポンパレ」といったクーポン共同購入サイトや、東急ハンズのオンラインショップ「ハンズネット」など、導入が進んでいる。日本法人代表取締役のアンドリュー・ピポロ氏は「成果に非常に満足している」と昨年を振り返る。

　今年の事業戦略の1つ、モバイル エクスプレス チェックアウトは、インタフェースをスマートフォン向けに最適化した決済サービスで、21日に日本で提供を始めた。Androidアプリやスマートフォン向けECサイトで課金システムとして利用でき、少額決済に対応する。

　PayPal for Digital Goodsは、デジタルコンテンツ向け決済サービスで、近日中に開始する予定。先行事例として、浜崎あゆみさんのライブ映像をUstreamで有料配信する際の決済手段として利用された。最短1クリックで決済を完了できる手軽さが売りだ。

　中小ECサイト向け決済サービスのウェブ ペイメントプラスも近日中に開始する。同サービスを利用すれば、ECサイトのデザインを変更することなくPayPalプラットフォームを導入できるという。PayPalによる決済を電話やFAXを使って受け付けることができる機能も備える。

　ピポロ氏は「日本のECの牽引役になるのは中小規模のサイト。中小規模サイトを支援できるような仕組みを用意していきたい」とコメント。「モバイルのプラットフォームにも投資していく。デジタルコンテンツの新しい決済サービスも必ずや日本でも注目を集める」と自信を見せている。

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