NTTの島田明社長、不正アクセス攻撃者の遮断で法制化求める　事前の想定が重要と強調

公開 2026年11月04日 16時36分

[産経新聞]

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　GMOインターネットグループに対する不正アクセスで、政府が攻撃者側のWebサイトへの接続を遮断するよう通信事業者に要請したことについて、NTTの島田明社長は11月4日の決算会見で、「（刑法上の）緊急避難の整備などが重要」と述べ、法制化について政府に対応を求める方針を明らかにした。

記者会見するNTTの島田明社長＝11月4日、東京都千代田区

　島田氏は今回の要請への対応などについては「コメントは控える」とした上で、接続を強制的に遮断する「ブロッキング」については「利用者保護と（憲法が定める）通信の秘密を両立させないといけない。（遮断が認められる事案を）想定して事前にガイドラインをつくることが必要」と述べた。

　現状では、児童ポルノに関するサイトに対するブロッキングは緊急避難として認められている。一方、海賊版サイトや違法オンラインカジノサイトへの扱いは過去の議論では認められなかった。

　サイバー攻撃に高性能な人工知能（AI）の悪用が懸念される中、島田氏は「最先端モデルは国内になく、海外にアクセスしないといけないという問題がある」と指摘。国内で管理・運用できるAIの整備の重要性を訴えた。

　会見で島田氏は、不正アクセスの被害発覚が相次いだ9月から10月にかけて、NTTグループ各社や委託先で12件の情報流出が発生したことを明かした。太陽光発電遠隔監視サービスや電子書籍ストア「コミックシーモア」など、5件が自社に起因するものとして陳謝。「10月のサイバー攻撃の検知数は前年に比べて7倍に増えている」と述べた。

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