メルカリ、「盗品売買」防止へ本人確認を強化 初回出品時、氏名や住所を必須に

[ITmedia]

　メルカリは10月12日、フリマアプリ「メルカリ」で、盗品売買など不正取引を防止するため、出品者の本人確認を強化すると発表した。今年中に、初回出品時の住所・氏名・生年月日の登録を必須にする。また、盗難にあった被害者に、損害額の補てんを行う仕組みも検討する。

ニュースリリースより

　メルカリはこれまで、アカウント作成時に電話番号認証を要求していたほか、売上金の振込申請時に口座情報の確認を行っていた。また、24時間体制で出品や取引をモニタリングし、不正取引対策を行ってきたという。

　ただ、古本屋で盗んだ商品がメルカリで販売されたり、高校野球部からボールやバットが大量に盗まれ、メルカリで売られるなど、盗品売買に悪用される事例も相次ぎ、警察庁から「古物営業法に準じた本人確認を行ってほしい」と要請を受けていた。

　メルカリでは年内に、初回出品時の住所・氏名・生年月日の登録を必須にするほか、登録された氏名と売上金の振込口座が一致しない限り、売上金を引き出せないようにする。また、警察・捜査機関との連携や捜査協力も、さらに強化するという。

　過去に発生した違反行為を分析し、人工知能（AI）などを使って不正を検知するといった取り組みも始めているほか、盗品だと警察の確証が得られた商品について、盗難にあった被害者に対して、損害額の補てんを行う仕組みを今後検討する。