　消費者庁は6月7日、医療法人の祐真会（東京都大田区）に対して景品表示法に基づく措置命令を行った。同法人は運営するクリニックの来訪者に対し、Googleマップに高評価の口コミを投稿した場合インフルエンザワクチンの接種費用を割り引くと伝え、“星5”の口コミを投稿させていた。消費者庁は、この投稿が「ステルスマーケティング」に該当するとして、再発防止などを命じた。

措置命令の対象となった、医療法人の祐真会が運営するマチノマ大森内科クリニックのWebサイト

　消費者庁によれば、割引によって星5評価の口コミ45件が投稿されたという。同庁は、これらの投稿は広告・宣伝であることが分かりにくい内容だと指摘。広告であるにもかかわらず広告であることを隠す、いわゆるステルスマーケティングに当たるとして、行為の取りやめや再発防止を命じた。

消費者庁の公表資料別紙1より

　ステルスマーケティングは、2023年10月1日の景品表示法の一部改正により規制の対象となった。措置命令に従わなかった場合、懲役や罰金が科される可能性がある。

「ステマ規制」スタートで混乱も？　「ステマ」は何が問題なのか、改めておさらいする
10月1日より景品表示法の一部が改正され、「ステルスマーケティング」が規制の対象となった。ただこのガイドラインの書き方が回りくどいこともあり、誤解や臆測を生んでいるのもまた事実だ。今回はこのステマ規制で、誰のどういう行為が対象になるのかを整理したい。
ステマ規制は10月1日から、河野大臣が発表　違反すれば行政処分の対象に
河野太郎デジタル大臣が、ステルスマーケティング（ステマ）規制について、景品表示法における「不当表示」に指定したと発表した。10月1日以降は、措置命令などの行政処分の対象になる。
国が定める「ステマ」の基準は　消費者庁が案を公開　意見募集スタート
消費者庁がステルスマーケティングの法的定義と運用基準案を公開し、意見募集を始めた。資料は政府情報サイト「e-Gov」で閲覧できる。募集期間は2月23日まで。
ステマは「不当表示」に　消費者庁が規制の方向性を示す
「ステルスマーケティングに関する検討会」が、ステルスマーケティングは規制の必要性があるとする報告書をまとめた。現状は広告であるとの表示がない広告でも、不当表示がなければ規制できないが、ステマそのものを不当表示の一つとする方針を示した。
TikTok、ステマ疑惑について正式謝罪　「宣伝のつもりではなかった」
TikTokを運営するTikTok Japanが、ステルスマーケティング疑惑について「多くの皆さまに不信を招いた」として正式に謝罪した。「サービスを宣伝するものではなく、広告表記は不要との認識だった」としている。