トレンドマイクロが身売りを検討中　関係者

　トレンドマイクロ（市場価値約9500億円）が、身売りを検討していると、事情に詳しい関係者が8月8日に語った。

　ここ数週間の円の弱体化と、日本の競合他社と比較して株価が低迷していることから、買収のターゲットになっている。

　関係者によると、トレンドマイクロは投資銀行と協力して、プライベートエクイティファームを含む買い手からの関心を引き出しているという。しかし、取引が確実とは限らないと注意を促している。関係者は、議論を機密とするため匿名での情報提供を求めた。

　トレンドマイクロの米国預託証券（ADR）は、ニュースを受けて約10％急騰した。同社の広報担当者は、売却プロセスについてのコメントを控えた。

　「市場をリードする上場サイバーセキュリティ企業として、当社は業界をリードするAIプラットフォームを通じてビジネス変革と顧客の拡大に注力し続ける」と広報担当者は述べた。

　トレンドマイクロは、1988年にスティーブ・チャン、ジェニー・チャン、エヴァ・チェンによってアンチウイルスソフトウェアメーカーとして設立。クラウドコンピューティング、ネットワーク、及びエンドポイントセキュリティに提供範囲を拡大してきた。

　トレンドマイクロの株価は年初来で10％以上下落しており、日本市場全体や競合他社に比べて低迷している。同社は、米Microsoftや米Palo Alto Networksなどの大手米国競合他社と競いながら、収益性の改善を目指している。

　東京に拠点を置く同社は、7月に米CrowdStrikeのソフトウェアアップデートがグローバルな障害を引き起こし、航空や医療の混乱を招いて以降、CrowdStrikeから市場シェアを奪うことを目指している。

　トレンドマイクロは8日、第2四半期の純売上高が前年同期比13％増の68.6億円、営業利益が42％増の12.3億円に達したと報告。営業利益率が18％に改善したと発表した。

　大企業によるセキュリティソフトウェアへの支出増加に伴い、サイバーセキュリティ業界では事業買収の取引が増えている。7月には、Googleの親会社である米Alphabetがサイバーセキュリティスタートアップの米Wizを買収しようと230億ドルの取引を試みたが、交渉は失敗に終わった。

【編集履歴：2024年8月9日午後12時22分】当初、記事タイトルを「トレンドマイクロが事業売却を検討中」としておりましたが、「身売り」に変更しました。

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