　新会社では、ビットコインに特化したWebメディア「Bitcoin Magazine Japan」や、カンファレンス「Bitcoin Japan Conference」の運営を手掛ける。ビットコイン関連で知名度の高いドメイン「Bitcoin.jp」の取得も予定しているという。代表にはメタプラネット代表取締役社長のサイモン・ゲロヴィッチ氏と、同社取締役CFOの王生貴久（いくるみよしひさ）氏が就任する。

　メタプラネットは、国内でのビットコイン関連事業を集約することで、運営の透明性や収益性を高め、戦略的な展開を進めるとしている。なお、新会社の設立による2025年12月期の業績への影響は軽微と見込んでいる。

メタプラネットの発表

Visa「クリック決済」日本でもスタートへ　カード番号入力不要で決済
Visaカードを使ってECサイトで決済する時、カード情報を手入力する手間を省ける「クリック決済」（Click to Pay）が日本で年内にスタートへ。
日本円建てステーブルコイン「JPYC」登場　金融庁が国内初の登録
Web3スタートアップのJPYC（東京都千代田区）は8月18日、資金決済法に基づく「資金移動業者」の登録を取得したと発表した。今回の登録を受けて、新たにステーブルコイン「JPYC」の発行を始める。日本円と1対1で価値が連動するステーブルコイン（電子決済手段）を発行できる資金移動業者は、国内で同社が初という。
ゆうちょ銀行、「トークン化預金」の導入を検討　2026年度中めどに取り扱い開始か
ゆうちょ銀行は9月1日、ブロックチェーン技術を活用した「トークン化預金」の導入を検討していると発表した。ディーカレットDCP（東京都千代田区）のプラットフォームを活用し、2026年度中の取り扱い開始を見込んでいるという。
トランプ大統領、暗号資産の備蓄を検討　「ビットコインやイーサリアム中心」　対象通貨は急騰
トランプ米大統領はビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などを中心に、米政府で暗号資産の戦略的な備蓄を検討していると明かした。
DMMビットコイン流出、“北朝鮮のハッカー集団”の犯行と特定　採用活動を装い、委託先の従業員に接触か
警察庁などは、DMMグループの暗号資産の取引業務を手掛けるDMM Bitcoinで、5月に発生したビットコイン約482億円分の不正流出について、北朝鮮のサイバー攻撃集団による犯行と特定したと発表した。