　KDDIとNECは11月20日、サイバーセキュリティ分野の強化に向け、合弁会社「United Cyber Force」（UCF）を10月23日に設立したと発表した。日本政府が導入を進める「能動的サイバー防御」に関連する政府・法人向けセキュリティソリューションの企画や提案を手掛ける。11月28日から事業を開始する。

United Cyber Forceの公式Webサイト

　資本金は5000万円で、KDDIとNECが50％ずつ出資。代表取締役社長には、NECセキュリティの中谷昇社長が就任する。KDDIとNECはUCFをはじめ、NECセキュリティやKDDI子会社のラック（東京都千代田区）と連携して能動的サイバー防御対応の体制構築を進め、国内外のセキュリティ強化に取り組むとしている。

新会社のロゴ

　能動的サイバー防御は、サイバー攻撃に先手を打って被害を防ぐ防御手法のこと。日本では5月に関連法が成立し、27年までの運用を目指している。KDDIとNECは5月に協業に合意しており、“純国産”のセキュリティ基盤を共同で構築し、国内最大規模のサイバーセキュリティ事業を目指す方針を示していた。

NECの森田隆之社長（左）とKDDIの松田浩路社長

両社の発表全文

「NEC製の海底ケーブルをロシアが軍事転用」と報道→NECが声明　「民生用途との説明受けた」
共同通信などは10月23日、NECが2018年にキプロスの企業へ輸出した海底通信ケーブルが、ロシア軍によって軍事転用された疑いがあると報じた。核ミサイル搭載の原子力潜水艦の防衛を目的に、北極圏バレンツ海の海中監視網に使用された可能性があるという。
「ミサイル対処用レーザー」研究へ10億円、ドローン対策で　防衛省、令和8年度概算要求
防衛省が2026年（令和8年）度予算の概算要求を公開した。概算要求額は8兆8454億円（前年比4.4％増）。うち約2468億円をサイバー領域の強化に計上し、情報システムの防護などに充てるという。他にも小型無人機（ドローン）への対処を強化するため、ミサイル対処用レーザーの研究に10億円を充てるとした。
KDDIとNEC、“純国産のセキュリティ基盤”構築で合意　「国内最大規模のサイバーセキュリティ事業」展開へ
KDDIとNECは、サイバーセキュリティ事業における協業の検討を始めることで合意したと発表した。
KDDI、セキュリティ企業のラックを買収へ　約246億円で
KDDIは11月7日、セキュリティ企業のラックに対し、普通株式の公開買付（TOB）を実施し、完全子会社化すると発表した。買付価格は1株あたり1160円、買付総額は約246億円を見込む。
GMOがサイバーセキュリティ事業に参入　国内最大規模のホワイトハッカー組織を子会社化
GMOインターネットグループは、サイバーセキュリティ事業への参入を発表した。92人のホワイトハッカーが所属するサイバーセキュリティ企業イエラエセキュリティの株式（約92億円分）を取得し、子会社化する。