　1月25日（現地時間、以下同）から、米国でTikTokが利用しにくい状況が続いている。米国内のデータセンターが停電したことが原因といい、26日午後4時ごろの時点で解決していない。TikTokの米国事業は、中国ByteDanceから新会社である米TikTok USDS Joint Ventureへの移管が22日に発表されたばかりだった。

　すでにネットワークは復旧したものの、停電によって連鎖的に発生した障害の影響が続いており、現在はその対応に当たっている段階。TikTok USDS Joint Ventureによれば、コンテンツの投稿・視聴時に読み込み速度が低下したり、動画の視聴数やいいね数、獲得した収益がゼロと表示されたりする問題が起こっているという。ただし、問題があるのはあくまで表示のみで、実際にデータが失われているわけではないとしている。

　TikTokは中国系のサービスが米国内で影響力を持つ点などが懸念され、2020年に第1次トランプ政権がByteDanceに売却を命じていた。24年にはバイデン政権下で事業売却を義務付ける法律が成立。その後25年に再登板したトランプ大統領が執行の一時猶予や期限延長を繰り返してきた。

　トランプ大統領は25年9月、売却交渉の期限を26年1月22日まで延長する大統領令に署名した。ByteDanceは同日、TikTok USDS Joint Ventureの設立や同社への米国事業移管を発表した。TikTok USDS Joint Ventureの株式は米Oracleや米投資会社Silver Lakeなどが8割以上を、ByteDanceが2割以下を保有する。

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TikTok米国事業、中国ByteDanceから切り離しへ　トランプ大統領の期限当日に決着
TikTokは、米国事業を運営する新会社「TikTok USDS Joint Venture LLC」を設立し、米Oracleら投資家連合へ株式の80％以上を売却することで合意した。トランプ大統領が設定した期限当日の発表で、米国内での禁止は回避された。約2億人の米国ユーザーは今後、米国主導の厳格なデータ保護体制の下で引き続きサービスを利用できる。
TikTokとByteDance、トランプ政権を米地裁に提訴　米から締め出しの大統領令に抗議
中国ByteDanceと傘下の米TikTokが、ドナルド・トランプ米大統領の政権を米地裁に提訴した。TikTokを米国から排除する大統領令は違憲だと主張する。
TikTok、米ユーザーデータをOracleのクラウドに移管したと発表　中国からアクセスされたという報道も
中国ByteDance傘下のTikTokは、米国のユーザーデータの保存場所をOracleのクラウドに移管したと発表した。翌日、BuzzFeedがTikTokのユーザーデータは過去に中国からアクセスされていたと報じた。日本など米国以外のユーザーデータの保存場所は従来どおりだ。
トランプ大統領、中国ByteDanceにTikTokの米事業を90日以内に売却せよとの大統領令
トランプ大統領は14日、新たな大統領令で中国ByteDanceに米国のTikTok事業を90日以内に売却またはスピンオフし、米国ユーザーのデータを破棄するよう命じた。
TikTok買収に資産家フランク・マコート氏のProject Libertyが名乗り
資産家のフランク・マコート氏率いるProject LibertyとThe People’s Bidは中国ByteDanceに対し、TikTokの米国資産買収の正式提案を行うと発表した。ByteDanceは法律により、1月19日までにTikTokを売却しなければ、米国でTikTokが禁止されることになっている。