「pring」終了へ　Googleが巨額で買収した日本の送金アプリ、Google Payへの統合は実現せず

　米Google傘下の送金アプリ「pring」（プリン）は5月22日、2026年12月1日に全サービスを終了すると発表した。2021年にGoogleが推定100億円以上をかけて買収したが、期待されたGoogle Payへの送金機能統合は実現しないまま幕を閉じる。

　pringは2017年5月、メタップス子会社として設立され、みずほフィナンシャルグループなどが出資していたスタートアップ。18年3月にサービスを開始し、銀行口座と連携した個人間送金やQRコード決済を提供していた。

　21年7月、Googleがpringの全株式取得を発表。筆頭株主のメタップスが約49億円で持ち株を譲渡した他、みずほなど他の株主からも全株を取得。買収総額は少なくとも100億円規模とみられていた。

　当時、PayPayが約4000万人のユーザーをかかえ、国内QRコード決済シェアの4割超を占める中、pringのユーザーは数十万人規模で、シェアはごくわずか。「なぜGoogleが買ったのか」と疑問の声もあった。

　pringはメガバンクなどと口座振替契約を結んでおり、こうしたネットワークを使ってGoogle Payに送金機能を追加する思惑があるとみられていた。しかしGoogle Payへの統合は実現しないまま、2024年6月には新規登録を終了し、接続金融機関も順次縮小していた。

　26年8月24日に資金移動業を廃止し、チャージや送金、決済などの主要機能を順次停止する。9月1日時点で残高が残っている場合、登録銀行口座に自動返金される。振込手数料はpringが負担する。

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