「食品減税」と「所得連動給付」どっちがお得？　年収などから分かるシミュレータ、チームみらいが公開

　食料品の消費税減税と、所得連動型給付、どっちがお得？　チームみらいは5月25日、それぞれの恩恵額がいくらになるかを年収ベースで試算できる「社会保障国民会議 つなぎ施策シミュレーター」を公開した。

　高市早苗首相が主導する社会保障国民会議では、食料品の消費税減税が議論されている一方、チームみらいは同じ年4兆6000億円の財源規模で、所得に連動して給付金を支給する対案を提案。「消費税減税より中低所得層に届きやすい設計」だと主張している。

　シミュレーターでは、個人の年収や子どもの数などを入力すると、2案それぞれで恩恵がいくらになるかを試算できる。

　食料品消費税減税案は、食料品の税率を、2年限定で現行の8％から0％または1％に引き下げるもの。全消費者が対象で、高所得層も恩恵を受ける。また減税分がすべて値下げに反映されるとは限らず、レジ改修・税区分変更でシステム実装に8～15か月程度かかるとみられている。

　みらい案は年収に応じて給付額が減っていく仕組みで、最大年6万円を現金で届ける。低所得者ほど恩恵が多い形で、年収540万円を超えると給付はゼロ（カットオフ年収）。8～9カ月で初回給付が可能だとしている。

　ただ個人単位の給付で、専業主婦・主夫は対象外になる他、子ども加算がなく、家族が多い世帯や年収が多い世帯では減税案が有利なケースもある。

　シミュレーターでは本人の年収や配偶者の有無、子の人数を入力して恩恵額の差を確認できる。減税案側では、減税分が実際にどれだけ店頭価格に反映されるかの割合も変更でき、前提条件による結果の違いを試せる。算出ロジックも同ページ上で公開した。

　チームみらいは消費税減税に反対の立場。政府案との違いを有権者が自分の世帯条件で確かめられるようにし、6月の中間取りまとめに向けた議論の材料とする狙いがある。

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