「国際的な不法行為へのチャレンジ」――日本AMDがインテル提訴

　米AMDが米Intelを提訴した翌々日の6月30日、日本AMDはインテルを提訴した。日本AMD側は「多国籍企業の独占禁止法違反に対して、現行法の範囲でどこまでできるかというチャレンジ」と国際的な訴訟戦略でガリバーIntelに揺さぶりをかける。

　日本AMDは、インテルが圧倒的な独占力を乱用して自由な競争を阻害し、消費者からCPUの選択肢を奪ったと主張。AMD製CPUが不当に排除されて損害を被ったとして6月30日、東京高裁と東京地裁にインテルを提訴した。提訴は、米本社法務部の判断で決めたという。

　高裁訴訟では、インテルが公正取引委員会からの排除勧告を応諾したことを受け（関連記事参照）、独禁法25条に基づき損害賠償を請求した。地裁訴訟は、公取委の勧告内容以外にも営業妨害があったとし、民法の不法行為法（709条）に基づいて損害賠償を請求している。

　請求額は合計で5500万ドル（約60億円）。高裁訴訟で5000万ドル、地裁訴訟では高裁訴訟の請求分に営業妨害行為などの賠償金500万ドルを加算した5500万ドルを請求した。金額の算定根拠は「言えない」（日本AMDの吉沢俊介取締役）が、日本AMD単体での損害額という。

「PCメーカーはインテルの言いなりにならざるを得なかった」

　日本AMDが配布した訴状の要旨によると、インテルは、東芝やソニーなど国内PCメーカーに対して巨額の資金提供を行い、AMD製CPUを搭載しないよう要請し、結果的に3社のPCにはインテル製CPUのみが採用されたという。

　また資金提供などを条件に、PC製品カタログからAMD製CPU搭載品を削除させたり、AMD製品のプロモーションイベントを妨害。PC雑誌（廃刊）の編集者に圧力をかけ、AMD製品の記事を削除させたり、内容を修正させた──としている。

　営業不振に苦しむ国内PCメーカーにとって、インテルからの資金は魅力的。インテルとの関係悪化は致命的な打撃となりうるため、言いなりにならざるを得なかった――日本AMDはこう主張する。

　インテルの不法行為によって損害を被った結果、日本AMDのCPU国内販売シェアが低下したという。同社によると、数量ベースのシェアは2002年には22.2％だったが、2004年には10.1％に下がった。

「AMDの技術はインテルより上」

　「インテルは、AMDの技術が強いときに圧力をかけてくる」――吉沢取締役は、AMD64への自信を匂わせた。「AMDは今、インテルよりも優れたテクノロジーを持っており、市場もそれを認めている。（AMD64の技術的優位を）ビジネス面でブロックされては困る」（吉沢取締役）

　提訴に関してインテルは「詳細を把握していないため現時点ではコメントできない」としている。

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