Time Warner、Time Warner Cableの分離で合意

　米Time Warnerと傘下のTime Warner Cableは5月21日、両社の分離で合意に達したと発表した。分離プロセスの一環として、Time Warner Cableは株主に対し、一時配当金として総額109億ドルを支払う。これにより、同社株の85.2％を所有するTime Warnerは92億5000万ドルを得る。取引は第4四半期に完了する見通し。

　この取引には、一時配当金の支払いのほか、Time WarnerがTime Warner Cable子会社株を手放すことや、Time Warner Cableが発行している議決権の異なる2クラスの株式を1クラスにまとめることも含まれており、Time Warner Cableの「資本構成の簡略化」が実現する。これらの手続きの後、Time Warnerは保有するTime Warner Cable株式を、すべてTime Warner株主に分配する。具体的な分配条件は、その時点での株式市場の状況を基に決定する予定。

　Time Warnerのジェフ・ビュークス社長兼CEOは、「Time Warner Cableの今後については楽観的だが、戦略的目的や資金需要の面で、同部門と当社のほかの事業がますます異なるものになりつつある」と分離の背景を説明、分離が両社にとって「正しい一歩」とコメントしている。

　両社はこの取引により、戦略面や財務面、事業運営面での柔軟性を確保し、競争力を高められるほか、両経営陣が自身の事業に注力できるようになり、株主に対しても利益になるとみている。

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