Microsoft、ニューヨーク市とクラウドサービスで契約――ユーザー10万人獲得
Microsoftとニューヨーク市は、Microsoftの企業向けクラウドサービス「Office 365」や「Windows Azure」を含む広範なIT契約を締結したと発表した。
米Microsoftとニューヨーク市は10月20日(現地時間)、同市職員10万人以上が利用するIT環境としてMicrosoftのクラウドサービスを採用する5年契約を締結したと発表した。この契約により、ニューヨーク市は年間1000万ドル、計5000万ドルのコスト削減を実現できるとしている。
これまで同市では組織ごとにソフトウェアを購入しており、40以上のライセンス契約を結んでいたが、今回Microsoftとの契約に1本化し、効率化とコスト削減を図る。まずは3万人の職員が「Microsoft Business Productivity Online Suite(BPOS、2011年初旬に「Office 365」という名称に変わる)」に移行する。また、市の開発者はソフトウェアの開発環境として「Windows Azure」を利用する。
Office 365はMicrosoftが19日に発表した企業向けクラウドサービススイートで、「SharePoint Online」「Exchange Online」「Lync Online」「Microsoft Office」で構成される。Microsoftは同スイートで、「Google Apps」を擁する米Googleと激しい顧客獲得競争を展開している。Google Appsは、ロサンゼルス市およびワシントンD.C.に採用されている。
企業向け情報を集約した「ITmedia エンタープライズ」も併せてチェック
関連キーワード
Microsoft | Office 365 | Google | クラウドコンピューティング | Google Apps | Business Productivity Online Suite | コスト削減 | Windows Azure | 政府
関連記事
- Microsoft、企業向けクラウドサービス「Office 365」を発表
Microsoftの「Google Apps」対抗クラウドサービス「BPOS」の次世代版が、「Office 365」という新たな名称で2011年初旬に登場する。 - 「Microsoftのクラウド戦略は好転している」――年次アナリスト会議で強調
- Google、米政府機関専用クラウドサービスを発表
- GoogleからMicrosoftに戻ったSerena――「未熟な品質とサービス」が理由
- Google Appsをロサンゼルス市が採用 3万4000人の職員が利用
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.