「NECにとって大きな広がりのある提携だ」──NECとLenovoの合弁会社

　「NECにとって大きな広がりのある提携だ」「Lenovoは日本でナンバーワンPCメーカーに仲間入りする」──1月27日、NECと中国のLenovoが日本国内のPC事業で合弁会社設立を正式発表し、6月にも単純合算でシェア約27％と国内トップのPC事業グループが誕生する。

　NECの遠藤信博社長は、開発連携やスケールメリットを生かした価格競争力の向上などが見込めると説明し、対等な提携だと強調した。

　合弁の持ち株会社「Lenovo NEC Holdings」（登記上の本社はオランダ）には、Lenovoが51％、NECが49％を出資。傘下にNECパーソナルプロダクツからPC事業を分離した新会社「NECパーソナルコンピュータ」と、レノボ・ジャパンが入る形だ。ブランドは法人向け、個人向けとも両社の従来ブランドを継続。「VALUESTAR」「LaVie」などのNEC製品はNECブランドで、「ThinkPad」「IdeaPad」はLenovoブランドで今後も販売する。

　合弁会社発足に合わせ、NECは、Lenovoが発行する1億7500万ドル相当の株式を引き受ける形でLenovo株式の約2％を取得。両社の資本面でも直接関係を持つことで、長期的な戦略的提携関係を築くのが狙いとしている。

　IDC Japanによると、NECは2010年7～9月期の国内PC市場でトップシェアとなる19.4％を占めている。レノボ・ジャパンは6.9％で、デルに次ぐ6位にとどまっている。世界市場で見るとLenovoはDellに次ぐ4位となる10.4％を占めている一方、NECは0.8％に過ぎない。NECは06年にPackard Bellの売却を完了し、海外PC事業はほぼ撤退していた。

　遠藤社長は提携効果として、（1）国内ユーザーのニーズを知るNECの高付加価値技術と、ThinkPadを国内開発するLenovoの技術を組み合わせることで製品力を強化、（2）国内市場で2位以下を突き放すトップシェアによるスケールメリットを生かした価格競争力の強化、（3）Lenovoのサポートと連携し、日本企業の海外法人向けPC販売の拡大──を挙げ、「両社が相乗効果を上げながらマーケットポテンシャルを築き上げる、非常に重要な提携だ」と期待を込める。

　Lenovoのヤン・ユアンチンCEOは「世界3大PC市場のうち、中国と日本という2市場でナンバーワンになる」と提携を喜ぶ。「Lenovoの伝説的なPCであるThinkPadはここ日本で誕生し、現在も日本で開発が続けられている」と日本メーカーとの親和性を強調し、米IBMからPC事業を買収した際の経験も今回の提携に生かせるとした。

　今後、タブレット端末の開発・生産・販売やサーバの販売など、PCにとどまらずに両社間での連携を検討していく。

　「PC-98」シリーズなどで知られた国産PCメーカーの雄がPC事業の単独維持をあきらめた──という見方に対して、遠藤社長は「PCメーカーが考えなければならないのは、顧客に対してどういう貢献ができるかだ。NECは日本市場に特化したPCビジネスをやってきたが、日本市場はユーザーに貢献できるボリュームではなく、1人でやっていくにしてももっと投資が必要であり、早いうちにパートナーを見つけて、顧客への貢献と満足度を高めていこうという考えはあった」とした。

　提携の経緯は「どちらが持ちかけたというのではなく、自然に持ち上がった」という。合弁会社はLenovoが過半出資となるが「イコールパートナーだ。経営権の観点よりも、われわれの長所を最大限いかしていく」と対等な関係を強調。今後、合弁会社をLenovoの100％出資に切り替える計画は「一切ない」とした。

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