「リスクのない挑戦はない」　人口7万の街が“オープンデータ先進地”に　福井県鯖江市の取り組み（1/4 ページ）

　日本一の眼鏡の生産地として知られる福井県鯖江市。人口6万9000人の市が今、“ITの街”として注目されている。

　「データシティ鯖江」を掲げ、駅や公民館に公衆無線LANを整備。行政データを公開する「オープンデータ」に日本の自治体として初めて取り組み、このほど、国際的なWeb標準化団体「W3C」（World Wide Web Consortium）に、自治体として初めて加盟した。

　“眼鏡の街”がなぜ、ITやオープンデータに取り組むのか。「地方の危機感ですよ」――鯖江市の牧野百男市長は言う。「国も地方も、今のままではつぶれてしまう。ITは、分からない部分が多いが、魅力もあるし、夢もある。話題が明るいですしね」

　1941年（昭和16年）生まれの牧野市長。ITに明るくはなかったが、同市内に開発拠点を置くモバイルベンチャー・jig.jpの福野泰介社長ら若者の提案を即座に採り入れ、公衆無線LANの整備や、市保有データのオープンデータ化を推進してきた。

　オープンデータとは、誰もが自由に再利用できるようデータを公開すること。欧米政府を中心に取り組みが進んでいる。鯖江市は国内自治体の先駆けとして2010年から取り組みを始め、現在までに約40種類のデータを公開している。

　オープンデータは、市が目指す「市民共同の街作り」の一環でもある。市が公開したデータ活用し、民間にアプリを開発してもらえれば、市はコストをかけずに住民サービスを充実させられると期待している。

　短期的な成果は見えづらい取り組みでもあり、「何のためにやるのか」「他にやるべきことがあるのでは」など批判を受けることもある。「反発も多いが、リスクのない挑戦なんかない。僕が背負って立てば、その中でいいものが出てくるし、実際に出てきている」と牧野市長は話す。

「日本がオープンデータで遅れるとまずいのでは」

　牧野市長は04年の初当選以来、市民共同の街作りを目指し、市民からの意見を積極的に聞いてきた。鯖江市内でテキストエディタ「秀丸」などを開発する斉藤秀夫さんからの提案を受け、06年からブログを開始。同市出身の藤田晋社長が運営するサイバーエージェントのAmebaブログを利用している。FacebookやUstreamの活用も、市民などからの提案を受けて開始した。

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