東芝、CMOSセンサー生産拠点をソニーへ売却　正式発表　白色LEDも撤退

　東芝は10月28日、CMOSイメージセンサー事業と白色LED事業からの撤退を正式発表した。CMOSセンサーの生産拠点・大分工場（大分市）の生産ラインをソニーに売却する。構造改革に伴い、希望退職を含む人員の再配置にも踏み切る。

東芝の大分工場＝Webサイトより

　CMOSセンサーからの撤退はシステムLSI事業の構造改革の一環。大分工場の300ミリウエハーライン資産をソニーに売却する。事業に携わる従業員約1100人はソニーグループへ移籍する方向で協議する。同事業の売り上げ規模は2014年度に約300億円。

　東芝とソニーは年内に譲渡契約を結ぶ方針。ソニーは「今後も一層の市場拡大が期待できるCMOSセンサーの生産能力を増強することが可能になる」とコメントしている。

　システムLSI事業では、アナログICやモーター制御ドライバなど成長が見込まれる分野に集中。200ミリ／150ミリウエハーラインの効率的な運営を図り、大分工場をiwate東芝エレクトロニクスに統合する新会社を発足する。

　ディスクリート（単機能）半導体事業では、白色LEDから今年度末までに撤退する。撤退に伴う費用は200億円程度の見込み。パワー半導体、光デバイス、小信号デバイスを注力分野とし、ディスクリート事業の早期黒字化を目指す。

　構造改革に伴い、システムLSI、ディスクリートの両事業と半導体の社内カンパニー、セミコンダクター＆ストレージ社の営業・スタッフ部門を対象に、同カンパニー内での再配置と希望退職を実施する。詳細は今後開示する。

　構造改革で、16年度にシステムLSI事業で約160億円、ディスクリート事業で約100億円の固定費削減を見込み、同年度中に両事業の黒字化を図る。

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