ニュース
ヤフーなど「電脳防災コンソーシアム」を設立 防災・減災にAIやネットを活用
ヤフーなど5者が「電脳防災コンソーシアム」を共同で設立した。インターネットや人工知能(AI)を積極的に活用した防災、減災を目指す。
慶應義塾大学、ヤフーなど5者は10月19日、インターネットや人工知能(AI)を積極的に活用した防災・減災を目指す「電脳防災コンソーシアム」を共同で設立した。災害発生時の情報発信や分析に関する課題を整理し、政策提言として取りまとめる。
同コンソーシアムは「スマートフォンが生活の中心となった現代社会において防災、減災を進めるためには、インターネットやメディア、AIなどの積極的な活用が不可欠」と指摘。現在は各所で断片的に進められている産学官の取り組みの連携、組織縦割りを排した情報共有体制の確立、官民の情報システムのネットワーク化といった課題解決に向けた議論を促し、政府や地方公共団体などと連携して防災力の強化を目指す。
設立メンバーは、慶應義塾大学環境情報学部山口真吾研究室、国立研究開発法人 情報通信研究機構、国立研究開発法人 防災科学技術研究所、ヤフー、LINE。第1回会合を11月中に開催し、2018年4月をめどに中間取りまとめを公表する考えだ。
検討内容(予定)
- 被災者・避難所の支援につなげるための災害情報に関する課題整理
- インターネットを通じて被災者から災害情報を大規模に集信する仕組みづくり
- 防災・減災のためのインターネット、メディア、AIの一層の活用方策
- 関連する地域実証プロジェクトの協力・支援
- 上記に関する政策提言の取りまとめ
関連キーワード
防災 | インターネット | ヤフー(Yahoo!JAPAN) | 協議会/コンソーシアム | 慶應義塾大学 | 災害 | 人工知能 | 被災者 | 情報共有 | 研究機関 | NICT(情報通信研究機構) | 防災科学技術研究所 | 課題解決
関連記事
- 「Jアラート」受信できないスマホ、対処方法は?
弾道ミサイル攻撃や大規模災害の発生をいち早く知らせる「Jアラート」。しかしスマホの機種によっては、受信できない可能性も。対処方法は。 - 「被災地再生はドローンの活用が必要不可欠」 南相馬市が楽天とタッグ、その狙いは
「ドローンの活用が必要不可欠」――福島第一原発事故で人口が流出した南相馬市が、楽天とタッグを組む。その狙いは。 - 準天頂衛星「みちびき」打ち上げ成功 「米国GPSに依存しないシステムを」
準天頂衛星「みちびき」2号機を搭載したH-IIAロケット34号機の打ち上げが成功。 - スマホの緊急速報と連動、天気も教えてくれる防災LEDライト「MAmoria it」
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.