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ジャパネットたかた、“おせち”の価格表示めぐり消費者庁に反論 「適切な根拠があった」
通販大手のジャパネットたかたは12日、2024年の「【2025】特大和洋おせち2段重」の価格表示が景品表示法違反（有利誤認）に当たるとして措置命令を出した消費者庁に反論した。
通販大手のジャパネットたかたは9月12日、2024年に販売した「【2025】特大和洋おせち2段重」の価格表示が景品表示法違反（有利誤認）に当たるとして措置命令を出した消費者庁に反論した。「適切な根拠があった」という。
消費者庁の発表によると、ジャパネットたかたは自社Webサイトでセールを行う際、「通常価格2万9980円」「値引き後価格1万9980円」などと記載していたが、セール期間後に“通常価格”で販売する計画はなかったとして、消費者に実際より有利であると誤認される表記だと指摘した。
これに対しジャパネットたかたは、セール後の通常価格販売がなかったのは「期間内に完売した」ためと説明。22年と23年にはセール終了後に通常価格での販売を行っており、また24年も7月22日のキャンペーン開始直前までは通常価格で販売していたという。「表示に適切な根拠があったと認識している」。
併せて、問題のおせち2段重は、本来2万9980円で販売できる商品を43万個という規模の仕入れによってセール価格1万9980円を実現したものであり、値引きは企業努力の結果と主張。消費者庁の措置命令に対しては「今後、法的な手続きの場で当社の正当性を主張することも含め、適切に対応していく」としている。
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