「“閉館”どこにも書いてない」──国立の博物館や美術館に収益目標設定の真意、文化庁に聞いた（1/2 ページ）

　文化庁のWebサイトで公開された所轄の独立行政法人向けの「第6期中期目標」が、SNSを中心に物議を醸している。各独立行政法人が運営する国立の博物館や美術館にも来年度から収入目標を設定し、一部は基準に満たなかった場合に再編も検討するという内容で、新聞報道などでは「閉館を含む再編」とある。しかし、文化庁の担当部署に話を聞くと、実際とは異なることが分かった。

──今回、文化庁のWebサイトで公開した各独立行政法人の「第6期中期目標」とはどのような位置づけのものですか

文化庁：文部科学省が作成し、各独立行政法人へ「次の中期（26年4月以降の5年間）でこれをやってください」と指示するものです。今後、これを基に各館が「中期計画」を策定します。次の中期は4月に始まるので、3月中にはWebサイト等で中期計画が公開されるでしょう。

──展示事業費に対する自己収入額の割合について、数値目標を入れたのは初めてですか？

文化庁：割合は初です。国立の美術館や博物館の業務を充実させるため、（国からの交付金だけでなく）自己収入も確保する。それを着実に実施するための目標です。

──25年11月11日の財政制度等審議会に提出された資料に、今回話題になっている「二重価格の設定」や「自己収入の割合増」があります。数値目標の設定には財務省の意図が反映されているのですか？

文化庁：中期目標の策定は、文化庁と文部科学省、財務省の協議によって行われます。

──SNSなどでは、国立の博物館や美術館はそもそも営利を目的とする機関ではないのだから、数値目標は適さないといった意見も目立ちます

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