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KADOKAWAの早期退職に154人が応募 年約17億円の人件費削減へ
45歳以上の社員を対象に募集していた早期退職に154人が応募。年間約17億円の人件費削減効果を見込む。
KADOKAWAは7月2日、45歳以上の社員を対象に募集していた早期退職に154人が応募したと発表した。年間約17億円（2027年3月期は、8月以降の8か月間で約11億円）の人件費削減効果を見込む。
早期退職の対象は、一定の職級に属する45歳以上かつ勤続5年以上の社員。募集人数は定めていなかった。
応募者に支払う退職割増金の総額は約54億円になる見込みで、2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月期）決算で特別損失として計上する。
2027年3月期の連結業績予想は、足元の業績推移や最新の見通しなどを精査した上で、第1四半期決算の公表時までに知らせるとしている。
同社は26年3月期通期決算で、営業利益が前期比51.3％減の81億円と大幅減益に陥った。同社は「筋肉質な体制の構築とコスト管理が不可欠」として、早期退職の募集を実施した。
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