開発部門も前向きに取り組むインテルの「環境活動」：インドの工場では太陽がお湯を沸かします

インドの工場では太陽エネルギーでお湯が沸く

　インテルはCPUの開発と生産で世界有数のトップ企業だけあって、その活動には大きな環境負荷が発生する。それは、インテルが生産するあらゆるチップに関していえることだ。しかも、環境負荷は生産拠点である工場や、開発拠点である研究所だけにとどまらない。生産拠点を持たない日本でさえ、営業活動や広報プロモーション活動で、少なからず、環境負荷を発生させている。

　大きな組織によってビジネスを動かしているインテルは、グローバル規模で環境負荷を減らす取り組みをおこなっている。その活動の中枢となるのが同社のエコ・テクノロジー本部だ。その本部長のローリー・ワイグル氏が10月6日に来日して、インテルがおこなっている環境活動の内容と実績を紹介した。

　インテルは「気候フットプリント」（自分たちの活動で排出される温暖化ガスの総量）削減計画の最優先行動として、再生可能エネルギーの利用をおこなっている。その1つの柱が「グリーン電力の購入」で、2008年には1年間で13億キロワットアワーの再生可能エネルギー証書を購入している。ワイグル氏は、インテルによるグリーン電力の大量購入が、グリーン電力市場を活性化すると述べる。

　もう1つの柱は「代替エネルギーの導入」で、すでに複数のインテル拠点にソーラーパワーシステムを導入しているが、2010年1月に米国の4つの州で8基のソーラーパワーシステムの導入計画を発表し、2010年中に280万ワットが生成される予定になっている。

環境目標は計画を前倒しして達成

　インテルでは、温室効果ガスの削減数値目標として、1チップあたりの生産に発生する温室効果ガスの排出量を2004年から2010年の間に30％削減すると設定しているが、すでに2009年の時点で40％以上の削減を実現したという。そのため、新しい数値目標として業務で発生する温室ガス排出量を、2008年から2012年にかけて20％削減設定したが、こちらも、2007年から2009年にかけてすでに45％以上の削減を達成した。

　ワイグル氏は、インテルが新規に拠点を新設する場合、環境負荷を軽減するために、着工前から「環境評価設計」の原則を取り入れると説明する。米国のグリーンビルディング協議会では、建築物の設計、建設、運営、保守の各段階で環境負荷を測定する枠組みとして「Leadership in Energy and Environmental Design」（LEED）認証システムを設定しているが、インテルが2010年に立ち上げたイスラエルのインテル・デザインセンターや、改修したマレーシアの工場でLEED認証を取得した。ワイグル氏は、Intelが今後おこなう拠点施設の再設計で、LEEDの取得基準やIntel独自のエネルギー保護目標を取り入れるとしている。

　ワイグル氏は、水の保全活動にも言及した。この活動では、製造過程における水利用を最小限に抑えるとともに、水使用量の削減、リサイクル、再生のプロジェクトに投資する。その実績としては、1998年からこの活動に1億ドル以上の投資を実施し、360億ガロン以上の水を節約し、2009年には20億ガロンの再生を実現したと説明した。

　その一方で、水使用量はインテル全体で3％、1チップあたりの生産活動では38％も増加したという。この原因としてワイグル氏は、製造過程が複雑になったことを挙げている。この過程においても、2012年までに水使用量を2007年のレベルに抑制する目標を掲げる。

　生産活動における廃棄物の削減と再利用は、多くのメーカーが訴求する項目だが、インテルでも、製造過程で化学廃棄物の発生を抑制し、発生した廃棄物の再利用を進めている。この結果、2008年には化学廃棄物の84％、固形廃棄物の88％を再利用できたという。

　消費する電力の削減も温室効果ガスの抑制に貢献する。当然インテルも力を入れており、2001年から3500万ドルを超える投資をおこなっており、実績としては6億4000万キロワットアワーの削減に成功している。コストに置き換えると年間1800万ドルの節約につながるという。

開発部隊も前向きに取り組む

　インテルのチップを搭載した製品を、多くのユーザーが使うことによる環境負荷という視点では、同社が開発する製品の消費電力や使用する素材も大きく影響する。プロセスルールの微細化などによる消費電力の削減は、ユーザーの消費電力を抑制するのに大きく貢献しており、その実例として、2006年以降にCoreマイクロアーキテクチャのCPUに移行したことで、最大26兆ワットアワーの電力が節約されたとワイゼル氏は評価している。

　インテルでは、CPUなどの開発活動においても同じ電力消費でパフォーマンスを向上させる環境目標を設定している。この目標は開発チームが主体となって設定するが、エコ・テクノロジー本部としても、よりTDPが少ない製品を開発するように進言することがあるそうだ。ワイゼル氏によると、開発部門の責任者たちと環境目標ついて意見を交換しているが、彼らもその実現に前向きに取り組んでいるという。ただ、限られた開発スケジュールの中で、製品としての性能と環境目標を実現するのは困難を伴い、そのバランスをとるのが大変難しいことも明らかにしている。