「開発、ブランド、ラインアップ、販売体制は現状維持」──NEC レノボ・ジャパングループ発足説明会：まずはNECユーザーのサポート無償化から（1/2 ページ）

日本に特化したNECとグローバルで優位に立つレノボ

　2011年7月1日に設立したNEC レノボ・ジャパン グループは、Lenovo NEC Holdings B.V.（出資比率はLenovoが51％、NECが49％）と、その100％子会社の「レノボ・ジャパン」、「NECパーソナルコンピュータ」の3社で構成する。NECパーソナルコンピュータは、NECパーソナルプロダクツのPC事業を独立させて分社化させたもので、代表取締役執行役員社長には高須英世氏が就任する。

　レノボとNECの合弁会社となるLenovo NEC Holdings　B.V.では、レノボ・ジャパン 代表取締役社長のロードリック・ラピン氏が会長に、そして高須氏が社長にそれぞれ就任する。以上は、2011年1月に発表された内容と変わらない。

　NEC レノボ・ジャパングループの発足について、「それぞれの強みを発揮できる」と述べるラビン氏は、「日本市場の知識でNECの右に出るものはない。NECは日本のユーザーに特化した製品を開発して提供し続けてきた」と評価する一方、レノボ・ジャパンについては、グローバル市場での優位性を挙げ、グローバル規模の調達能力などのスケールメリットを生かして日本市場に取り組む。

　また、両社の相乗効果によってコストの削減も図り、その浮いた資金で、クラウド関連の新しいサービスなど日本に特化したサービスの提供も検討するという。「レノボが持つグローバル規模のスケールメリットと日本に特化したNECの技術をあわせることで、ユーザーにより高い技術革新を提供できる」（ラビン氏）

　なお、レノボ・ジャパンとNECのそれぞれで投入している製品ラインアップと量販店のサポートといった販売体制については「これまでと変更はない」ことをラビン氏は明らかにした。両社のブランドを従来どおり継続する理由としては、「NECは日本の公共市場に強く、レノボは大企業やグローバル市場に強い。それぞれが競合する部分は少ない」（ラピン氏）と説明する。

米沢事業所の“日本特化技術”はこれからも活用する

　ラビン氏は、NECの米沢事業所についても「生産拠点として従来どおり活用することを約束する」と述べた。NECとレノボの開発連携では、NECが日本市場のニーズを満たす高付加価値技術と日本市場に最適な製品ラインアップを提供していく一方で、レノボは、大和研究所を含む世界に展開する開発拠点で世界市場のニーズを満たす技術を提供する。ラビン氏は、大和研究所を低コストで運営維持できる海外ではなく日本に移転先を決定したのは大和研究所で生み出される日本の先端技術がレノボの製品開発で必要だったことと同様に、米沢事業所といったNECの開発拠点も日本で求められる高付加価値技術を活用するために必要としていると語っている。

　最後にラビン氏は、NECとレノボの連携はこれで終わりではないと述べ、更なる協業の可能性を示した。具体的な内容は未定で、まずは、今回の連携を成功させることが重要するラピン氏は、成功は量販店やユーザー、そして、パートナー企業に委ねられており、常に彼らの意見を聞いていきたいと語った。