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「Office 2016」はユーザーのビジネスだけでなく、Microsoftのビジネスモデルも変えていく鈴木淳也の「Windowsフロントライン」(3/3 ページ)

Microsoftはオフィススイート最新版「Office 2016」の提供を開始した。いわゆるデスクトップ向けOfficeの最新版だが、サブスクリプションサービス「Office 365」の利用が前提となっており、単独販売は徐々に減っていくとみられる。

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ビジネスモデルの移行でMicrosoftは変わりつつある

 MicrosoftがOfficeのサブスクリプション化を推進している様子は、Windows以外のプラットフォームで顕著だ。

 同社はiOSやAndroid向けのOfficeアプリを無料で提供しているが、前述のようにこれらはOneDrive(SharePoint)などのサービスやOffice 365と組み合わせるのが前提となっている。これは、PC市場が横ばいまたは減少傾向にある中、Officeの対応プラットフォーム拡大による新規需要開拓の収益源をサブスクリプションに求めていることを意味する。

 先日9月9日(米国時間)に行われた「iPhone 6s」発表のAppleスペシャルイベントにおいて、「iPad Pro」を紹介するステージに米MicrosoftコーポレートVPでOffice部門担当のKirk Koenigsbauer氏が登場し、Apple Pencilと組み合わせてOfficeアプリをデモンストレーションして話題になった。

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Appleのスペシャルイベントに登壇した米MicrosoftのKirk Koenigsbauer氏は、「iPad Pro」とApple Pencilを使ってOfficeアプリのデモを行った

 AppleのイベントにMicrosoft関係者が登場すること自体は不思議ではないが、Microsoftが注力する自社製品の「Surface Pro」を使って一般ユーザーにアピールしてきたことを、ライバル製品のiPad Proでも「Officeを使って効率的な作業ができる」と大々的に発表したわけで、これは非常に象徴的な出来事と言える。つまり今のMicrosoftにとっては、「少しでも多くのユーザーにサービスを使ってもらうこと」こそが重要なのだ。

 新事業の成果が出てくるのにはもう少しだけ時間がかかるだろうが、Microsoftの新製品群に触れてみると、こうした同社の変化を確かに感じることができる。

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