UQ、料金そのままで2+への「移住」を促進/携帯各社のSIMロック解除、購入から180日は解除不可に:ルータープリンスの「5分で知る最近のモバイル通信&ルータ事情」(2/2 ページ)
UQが既存WiMAXユーザー向けの「WiMAX 2+移住計画」を発表。月額料金を据置くほか、端末代や解除料も無料とする。また「容量無制限」をうたうY!mobileの「305ZT」が、3日間1Gバイト以上での速度制限を開始した。
SIMロック解除、3社とも「購入から半年間は解除不可」に
総務省の「SIMロック解除に関するガイドライン」の改正に伴い、5月にSIMロックの解除が義務化された。それを前に、NTTドコモとKDDIが改正ガイドラインに対応したSIMロック解除サービスの詳細を4月に発表した。またソフトバンクモバイルも5月19日の製品発表会に合わせて明らかにしている。
各社が発表したSIMロック解除の方法は、インターネットでの解除受付は手数料無料、電話および店頭でのSIMロック解除受付については3000円が解除手数料として設定されている。従来からSIMロック解除に対応しているドコモでは、店頭以外でもSIMロックの解除ができるようになった。
新ルールでSIMロック解除の対象各社となるのは、各社とも2015年夏モデル以降のモデル。そしてドコモは購入から6カ月後、auとソフトバンクは購入から180日後と、それぞれ半年たたないとSIMロックができない。これは端末代金を一括で支払い済みかどうかに関わらずだ。
3社のなかでドコモは、従来よりiPhone/iPad以外の機種については広くSIMロック解除に対応してきた(ソフトバンクは一部機種のみ)。しかし、今回の変更によって「最新機種を購入してすぐにSIMロック解除して海外渡航時に使う」という使い方はできなくなってしまう。
5月1日以降に発売される機種では購入から180日以内のSIMロック解除が非対応となる理由について、ドコモは「端末を不正入手して転売されることを防ぐため」と説明している。しかし購入から一定期間を置くことで、どこまで端末の不正入手や転売防止に有効なのかは疑問が残る。ネット経由なら無料でロックを解除できるようになったものの、購入から半年間待たないとならないなど、ユーザーによっては“改悪”とも言える制限の追加は残念だ。
またドコモのモバイルWi-Fiルーターやデータ通信専用端末に関してはインターネットおよび電話でのSIMロック解除に非対応となるため、従来と同様に店頭に機種を持込した上でSIMロック解除を行う必要がある。この場合、従来は3000円の手数料が発生したが、5月1日以降に発売されるモバイルWi-Fiルーター、データ通信端末のSIMロック解除手数料は無料となる。
そして気になるiPhoneやiPadのSIMロック解除についてだが、ドコモはその料金をすでに案内しており、今後発売されるiPhone/iPadの新機種もSIMロック解除の対象なのは確実だろう。KDDIとソフトバンクは新iPhoneについての対応をノーコメントとしているが、今後の動向に注目したい。
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