最新記事一覧
三菱電機は、最大定格電流30A、定格電圧600Vのパワー半導体モジュール「SLIMDIP-Z」を開発、2023年2月より発売する。高性能化が進むエアコンや洗濯機など、家電製品のインバーター用途に向ける。
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三菱電機は、東芝三菱電機産業システムと共同で、AIを用いた産業用モーター設計支援システムを開発した。最適な設計仕様の候補をAIが短時間で提示するため、経験の浅い設計者でも、約3時間で熟練者と同等レベルの設計ができる。
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ルネサス エレクトロニクスは、モーター制御用「インダクティブポジションセンサー」のデザイン集「Resolver 4.0カタログ」を公開した。車載用や産業用モーターのレファレンスデザインを80種類掲載している。
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ビシェイ・インターテクノロジーは、同社のスナップイン型パワーアルミコンデンサー「193 PUR-SI Solar」シリーズをアップグレードし、570Vの定格電圧および475Vのカテゴリー電圧で提供する。
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インフィニオン テクノロジーズは、「EconoDUAL 3」パッケージに「TRENCHSTOP 1700 V IGBT7」を実装したモジュール3製品を発表した。新採用のチップ技術がdv/dtの制御性を高め、ダイオードの柔軟性や宇宙線に起因するFIT率も向上している。
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インフィニオン テクノロジーズは、最新IPM「CIPOS Tiny IM323-L6G」を発表した。1.2kWまでの3相インバーターに適しており、ルームエアコンなどの家電製品、産業用モータードライブ、住宅用暖房換気空調設備システムでの利用を見込む。
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2022年5月13日、東芝が決算を発表したことで、大手電機メーカー8社の2021年度（2021年4月〜2022年3月期）通期業績が出そろった。各メーカーの計画通り、2021年度は増収増益を達成した企業が多かったが、この中でも伸び悩む企業、収益の柱が育っていない企業など、課題も散見される。取り組みや戦略にそれぞれ特長があった。そこで各社別に状況を確認してみたい。
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パナソニック ホールディングスは2022年5月11日、2022年3月期（2021年度）の連結業績を発表。原材料高騰の影響や一時的なマイナス要因はあったものの、インダストリー分野やエナジー分野での成長などがけん引し、増収増益を実現した。
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東芝は2022年2月8日に開催した投資家向け説明会の中で、今後独立分社化を進める予定の、エネルギーやインフラ関連事業をまとめたインフラサービスカンパニーと、半導体やHDDなどデバイス系事業をまとめたデバイスカンパニーの事業戦略について発表した。
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パナソニックは、「IIFES 2022」（リアル展、2022年1月26〜28日、東京ビッグサイト）に出展し、センサーやコントローラー、モーションなどの豊富な機器ラインアップを組み合わせることで実現できる製造現場課題に対するソリューション提案を行った。大掛かりな仕組みにより大企業でしか実現できない仕組みではなく「現場が自ら解決できる世界」の実現を目指す。
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パナソニック インダストリー社は2021年11月19日、2022年4月から持ち株会社制への移行を控えた新体制の方向性について、同社社長の坂本真治氏による社長懇談会を開催し、報道陣の合同取材に応じた。
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大手電機8社の2021年度中間決算が出そろった。前年度（2020年度）と比較して、業績を回復させた企業が多かった。だがその中で、回復に物足りなさを感じる企業や、東芝のように「脱・総合電機」を決意した企業があり、全体的に注目度の高い決算発表が多かった。各社の決算内容を振り返ろう。
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米国の大手半導体製造装置メーカーであるアプライド マテリアルズ（Applied Materials）のブログの抄訳を紹介する本連載。今回のテーマは電気自動車への搭載が進むSiCデバイスだ。
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東芝デバイス＆ストレージは、Arm Cortex-M4を搭載した32ビットマイコン製品群「TXZ+ファミリーアドバンスクラス」の第1弾として、モーター制御用マイコン「M4Kグループ」12製品の量産を開始した。
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パナソニックは2021年7月29日、2022年3月期（2021年度）第1四半期（4〜6月）の連結業績を発表した。営業利益はリーマンショック以前の2009年3月期（2008年度）第1四半期以来の1000億円を超え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を色濃く受けた前年度同期からの回復ぶりを示した。
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パナソニックは2021年5月10日、2020年度（2021年3月期）連結業績を発表した。売上高は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で減収となったものの、2020年度第3四半期決算時に発表した修正公表値を上回る着地となり調整後営業利益では増益を達成。同年6月に代表取締役社長を退任する予定の津賀一宏氏による体制では最後の決算発表となるが掲げてきた「低収益事業からの脱却」に一定のめどが立った形となる。
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リテルヒューズは、熱保護バリスタ技術を搭載した「LSTバリスタ」シリーズを発表した。過熱保護機能とアークシールドを組み込み、保護機能を強化しているため、バリスタの寿命末期や異常な過電圧状態下にあっても、致命的な故障や火災を防ぐ。
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東芝デバイス＆ストレージは、電圧定格3300V、電流定格800AのデュアルSiC MOSFETモジュール「MG800FXF2YMS3」を発表した。鉄道車両向け電力変換装置や再生可能エネルギー発電システムなどでの利用を見込む。
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パナソニックが2020年度第3四半期業績について説明。アプライアンス社やライフソリューションズ社、オートモーティブ社、インダストリーソリューションズ社の業績が前年同期比以上の水準まで回復。為替や非連結化の影響を除いた実質ベースの売上高は前年同期比で増収、利益も第2四半期に続き増益となった。
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東京大学 生産技術研究所は2020年12月7日、ゲート両面の動作タイミングを最適化することなどを通じて、両面ゲートIGBTのスイッチング損失を、片面ゲートIGBTと比較して最大62％低減することに成功したと発表。
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東芝は、永久磁石モーターに比べて安価だが効率で劣る誘導モーターについて、構成部品を置き換えるだけで効率を大幅に向上できる独自の磁性材料を開発したと発表した。鉄道用の誘導モーターに適用したところ、従来比で0.9％増の95.8％に効率を向上できたという。
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STマイクロエレクトロニクスは、デジタルPFCコントローラー「STNRGPF02」を発表した。機械的な突入電流制御機能を搭載し、産業用モーター、家電製品、UPSなど、600W〜6kWのアプリケーションに対応する。
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ルネサス エレクトロニクスは、モーターの回転角度を高い精度で検出できるインダクティブポジションセンサー用IC「IPS2200」を発売した。産業機器や医療機器、ロボットなどに搭載されるモーターの制御用途に向ける。
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Lattice Semiconductor（ラティスセミコンダクター）は2019年12月10日（米国時間）、28nm FD-SOI（完全空乏型シリコン・オン ・インシュレーター）を採用した新たな低消費電力FPGAプラットフォーム「Nexus」および、その最初の製品となる「CrossLink-NX」を発表した。
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STマイクロエレクトロニクスは、「ET＆IoT Technology 2019」（2019年11月20〜22日、パシフィコ横浜）で、5kHzの高周波も検知する加速度センサーによる予知保全や組み込みAI（人工知能）を用いた画像認識など、同社が展開するIIoT（インダストリアルIoT）をターゲットにした製品とそのデモを展示した。
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新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」を推進している。この計画では、インフラ点検などの分野で活用できる無人航空機やロボットの開発、社会実装するためのシステム構築および飛行試験などを実施。物流ドローンが都市部で安全に使える環境の整備を目指している。2019年10月23〜24日、福島県南相馬市の「福島ロボットテストフィールド」で行われた運行管理システムの相互接続試験では、一般事業者のドローンとつなげることを成し遂げ、ドローンを危険なく扱える土壌をさらに整えた。
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STマイクロエレクトロニクスは、産業機器向けのデジタルPFC（力率改善）コントローラー「STNRGPF12」を発表した。平均電流モード制御を使用し、固定周波数の連続導通モード（CCM）で動作する。
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三菱電機は2019年8月、白物家電や産業用モーターのインバーター駆動用として小型パワー半導体モジュール「DIPIPM Ver.7」を発表した。
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日本電産は2019年7月24日、2020年3月期第1四半期の決算説明会を都内で開催し、連結売上高は前年同期比3％減の3608億円、営業利益は同38.8％減の279億円、連結最終利益は同90.7％減の34億円となったと発表した。これに伴い、同社は上期（2019年4〜9月）の利益予想を前年比52.8％減の370億円に下方修正した。
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三菱電機は、大容量のパッケージエアコンや産業用モーターのインバーター向けに、100A／1200V定格のパワー半導体モジュール「大型DIPIPM+」シリーズを発表した。56kW級までの大容量パッケージエアコンに対応できる。
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STMicroelectronicsは2019年3月、イタリアのカタニア（Catania）にある同社工場において、「当社は今後、戦略および売上高における重要な要素として、SiC（炭化ケイ素）に大きく賭けていく考えだ」との考えを明らかにした。
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インフィニオン テクノロジーズ ジャパンは、「日本市場における戦略」や「パワー半導体事業の取り組み」などについて記者説明会を行った。顧客に合わせたソフトウェア開発など、カスタマイズ要求にも国内の開発拠点で対応する。
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ルネサス エレクトロニクスは、第3世代の32ビットCPUコア「RXv3」搭載マイコンの第1弾として、「RX66T」グループを発売する。RXv3コアの搭載により、従来品に比べて演算性能が2.5倍に向上した。
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ルネサス エレクトロニクスは、32ビットCPUコア「RXv3」搭載マイコンの第1弾となる「RX66T」グループを発表した。産業用モーター、エアコン、パワーコンディショナー、ロボットなどのインバーター制御用途に向ける。
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Infineon Technologiesは、IPMファミリーに、最大1.8kWの産業用モータードライブ向けの1200V IPM「CIPOS Maxi IM818」シリーズを追加した。6チャンネルSOIゲートドライバや、温度サーミスタなどを装備している。
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インフィニオン テクノロジーズ ジャパンは、東京都内に東京テクノロジーセンター（TTC）を新設した。「品質解析」の機能に加えて、「先進運転支援システム（ADAS）」や「産業用モーター制御」に関連する技術の開発拠点となる。
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シーメンスの中でも「より現実的なデジタル化」に向けた取り組みをしている工場がある。ドイツのバードノイシュタット工場である。同工場のスマート化への取り組みを紹介する。
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パナソニック オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社とアスターは、次世代産業用モーターの共同開発を開始することを発表した。
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パナソニックとアスターは次世代産業用モーターの共同開発を行う。アスターの持つ成形コイル技術とパナソニックのモーター要素技術などを組み合わせることで高効率化を実現し、20％以上の小型化を目指す。
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日置電機は、貫通型電流センサーの最新製品「CT6904」を発表した。±0.027％の確度と、DC〜4MHzの広い測定帯域を実現している。
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日本テキサス・インスツルメンツは、「C2000」マイコン製品で1μs以下の電流ループ性能を提供する、新型の「DesignDRIVE Fast Current Loopソフトウェア」を発表した。電流ループ制御に使われるFPGAを不要にし、設計の簡素化に貢献する。
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日本テキサス・インスツルメンツは、「C2000」マイコン製品で1μs以下の電流ループ性能を提供する、新型の「DesignDRIVE Fast Current Loopソフトウェア」を発表した。電流ループ制御に使われるFPGAを不要にし、設計の簡素化に貢献する。
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日本電産が2017年3月期の通期決算を発表した。売上高は5期連続の増収となった。中期戦略目標「Vision2020」達成に向けて新規M&Aや「働き方改革」を着実に進める方針も示した。
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今後の製造業の発展に向けて必要不可欠とみられているIoT（モノのインターネット）。本連載では、IoTの現在地を確認するとともに、産業別のIoT活用の方向性を提示していく。第3回は、エレクトロニクス産業の新たなけん引役としてのIoTにスポットを当て、その背景にあるメガトレンドや、関連する各国／産業分野の規制について解説する。
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ロームグループのKionixが、衝撃検知に適した小型加速度センサー「KX222／KX224」を販売する。±8G、±16G、±32Gと3つの検出範囲を備えており、産業機器の衝撃検知などにも利用できる。
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三菱電機は、インバーター駆動用パワー半導体モジュールの新製品として、新開発のSiC（炭化ケイ素）-MOSFETを搭載したインバーター駆動用パワー半導体モジュール「超小型フルSiC DIPIPM」（PSF15S92F6）を発売した。
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日本電産が、米国Emerson Electricからモーター・ドライブ事業と発電機事業を買収する。買収金額は12億米ドル（約1200億円）で、買収完了は2016年度第3四半期（10〜12月）の予定だ。
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インフィニオン テクノロジーズ ジャパンは、2016年内に買収を完了する予定のWolfspeedと創出していくシナジーについて説明した。同社は、発電や電気自動車のインバータに向けたSiCパワー半導体や、5G通信の普及をにらんだGaN-on-SiCウエハーのRFパワー半導体を強みとする。
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Xilinx（ザイリンクス）は、CPUコア搭載FPGA「Zynq UltraScale＋MP（マルチプロセッサ）SoC」デバイスファミリとして、デュアルコア版の「CG」ファミリ製品を新たに追加した。
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TDKは2016年2月2日、突入電流防止用NTCサーミスターとして、最大30Aの大電流耐量を実現した大型品「P27シリーズ」の量産出荷を開始した。
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