クルマユーザーの9割以上が自動車税の負担に悲鳴(1/2 ページ)

» 2012年09月28日 13時58分 公開
[Business Media 誠]

 日本自動車連盟(JAF)は9月28日、「平成25年度 税制改正に関する要望書」を公表した。クルマを「欠くことのできない生活必需品であり、特に公共交通機関が整備されていない地方においては、ライフラインそのもの」と位置付け、自動車税制の抜本的な見直しを求めている。

 まず、道路特定財源の一般財源化により課税根拠がなくなった自動車取得税と自動車重量税の即刻廃止を求めている。また、自動車取得税と消費税、自動車重量税と自動車税が二重課税状態にある現状を踏まえ、消費税増税前の解消を要求する。ガソリン税についても、消費税が課税される「Tax on Tax」を解消すべきとし、「当分の間」として規定税率に上乗せされている、いわゆる暫定税率の即時撤廃も記した。

 このほか、本来廃止されるべき税の財源存続を前提とした新税創設への反対、環境を名目として自動車にだけ新たな課税がされることへの反対、先進環境対応車や先進安全自動車に対する優遇措置の強化を求めている。

1万7000人の自動車ユーザーから寄せられた悲鳴

 本要望書の基となっているのは、JAFが2012年7月20日から8月31日まで実施した「自動車税制に関するアンケート調査」の結果だ。このインターネット調査では全国の18歳以上の自家用乗用車保有者1万6857人から有効回答を得た。

 自動車にかかわる税金負担について、全体の62%が「非常に負担に感じる」、29%が「負担に感じる」、7%が「やや負担に感じる」と回答する。

JAF あなたは自動車にかかる税金を負担に感じますか?(出典:JAF)
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