インタビュー
» 2013年11月14日 11時00分 公開

Sansan事例:名刺の電子管理による人脈活用が、地域コミュニティーの活性化を支える (1/3)

人口の50%が高齢者という「限界集落」。その割合が日本一多い徳島県では、2年前から集落再生プロジェクトを実施している。担当者の1人、新居徹也氏は県のPRを担う東京本部に着任した際に人脈こそ1番の資産であると感じ、Sansanの名刺管理サービスの導入に踏み切った。

[三河賢文,Business Media 誠]

 ビジネスパーソンであれば、誰でも経験したことのある「名刺交換」。では受け取った名刺を、皆さんはどのように管理しているだろうか。これまで多くの人々が、名刺ホルダーなどでアナログ管理をしてきた。しかし昨今、この名刺情報を電子管理するケースが増えているという。しかもアプリなどでの個人管理だけではなく、企業・団体単位での活用が活発化。そんな“営業を強くする”名刺管理サービスで多くのユーザーから信頼を集めるのが、Sansanである。

 今回は、実際にSansanの名刺管理サービスを利用し業務改善に取り組む徳島県東京本部副本部長の新居徹也氏に話を聞いた。県としての導入経緯や活用方法は、個人や企業にとっても参考になるだろう。

集落再生で見えた人脈という資産

 人口の50%が高齢者という「限界集落」。徳島県では、その限界集落の割合が日本一であるという状況を受け、2年前から県として集落再生プロジェクトの実施を開始した。その取り組みの1つが、サテライトオフィスである。

新居徹也氏。隣は徳島県のマスコット「すだちくん」

 「徳島県には、光ケーブルの敷設率が高いという強みがあります。県内では、実に88.9%ものご自宅にインターネットが通っているんですよ。つまりどんな田舎に行っても、インターネットが使える環境ということです。そこで県では、IT企業を誘致できないかと考えました」(新居氏)

 サテライトオフィスを世界のスタンダードにしたいと語ってくれた新居氏。しかしよく調べてみると、同県神山町にあるNPO法人グリーンバレーが既に同じ取り組みを行っていたという。そこで県はNPOとも協力し、神山町だけでなく美波町と三好市、そして徳島市でサテライトオフィスを展開。現在、18社が集まっている。

 「私は2012年4月に東京へ来たんですが、人脈こそ1番の資産であると感じました。サテライトオフィスでは人と人とのつながりを生みだし、地域コミュニティーの良さを知ってもらうことが大切なんですよね。そうなれば、いろいろな人に出会い、PRや誘致に役立てていく必要があります。名刺管理の改善に踏み切ったのは、そうした人脈情報を無駄にしないためなんです」(新居氏)

 東京に来た際、前任者から1000枚を超える名刺の束をケースで受け取ったという新居。重要な取引先については引継書が添えられていたものの、それ以外の情報は一切分からない状態だったという。これは、一般企業などでも良く見られることではないだろうか。

 「東京への赴任期間は2年間なんですが、このままでは2年間で作り上げた人脈をほとんど引き継げないと思いました。単純に名刺に書かれている情報だけでなく、リアルな情報の伝達手段がありませんから。また東京本部には同じように営業活動の担当者が6人いるんですが、全員がいつも外に出てしまっているので、他の人の動きは全く分かりません。つまり、誰が誰とつながりを持ち、どのような話がされているのかも共有されていなかったんです」(新居氏)

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