コラム
» 2016年05月02日 10時55分 UPDATE

マネーの達人:義援金には「寄付金控除」が適用されます (1/2)

被災地に義援金を寄付した際にも、所得税や住民税が軽減されるのをご存じですか? 今回は、寄付金控除の対象となる募金の仕方を紹介します。

[吉見夏実,マネーの達人]
マネーの達人

 この度の熊本地震で被災された方におかれましては、謹んでお見舞い申し上げます。

 大規模な災害があったときは義援金を送る人が増えますが、寄付をすると所得税や住民税が軽減されるのをご存じですか? ふるさと納税では寄付金控除の制度を利用しますが、被災地に義援金を寄付した際も寄付金控除が適用されます。

 ただし、すべての寄付が控除の対象になるというわけではありません。今回は、寄付金控除の対象となる募金の仕方を紹介します。

寄付金控除の対象となる寄付先

 寄付金控除の対象になるのは「特定寄付金」と呼ばれるものだけです。条件は国税庁のサイト「寄付金控除の対象となる寄附金」に明記されており、地方自治体ごとに対象となる団体が条例で決められています。

 また、すべてではありませんが、オンライン寄付サイトの「Give One」にも寄付金控除対象団体が登録されています。

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