コラム
» 2016年05月03日 06時30分 UPDATE

マネーの達人:空き家対策法の次は「空き地・空き部屋問題」の対策が必須 (1/2)

社会の高齢化に伴い、空き家・空き地問題が深刻化しています。

[田井能久,マネーの達人]
マネーの達人

 建物の相続人が維持管理をせず、長い間放置することで景観を損ねたり、屋根や壁が崩れるなどの安全性が問題視されているのが「空き家問題」です。

 固定資産税が上がるなどのペナルティが定められ、少しずつ解決への取り組みが始まりましたが、それとは異なる問題として「空き地問題」もあります。

 空き地問題とは、土地の持ち主や境界が不明のまま放置されることで、土地の有効利用や公共事業が阻害される社会問題のようです。

沖縄県に多い「所有者不明土地問題」とは

 沖縄には、古くから「所有者不明土地問題」があります。

 戦争によって、沖縄の公図や公簿類が焼失してしまいました。終戦後、米軍が占領するために公有地や私有地の土地所有権を確定する必要があったことから、1946年から1951年に渡り土地所有権認定作業が行われました。その間、何らかの事情により元の所有者からの申請がなかった土地が「所有者不明土地」となり、現在でも多く残っています。

 この所有者不明土地については「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」の規定に基づき、沖縄県がその管理を行っているようです。

 しかし、60年以上も経過し当時のいきさつを知る関係者が高齢となったことで解決が困難になり、現在、その面積は県全体で100ヘクタール弱にまで増えているとのこと。

 沖縄の所有者不明土地問題は、戦争によって所有者を確定する資料の紛失や所有者そのものが亡くなったために起きていますが、全国に拡大している所有者不明の空き地問題は、相続が発生しても放置していることが主な原因のようです。

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