コンビニが次に狙う“お宝”は何か 利用者の「不安解消」がカギ：コンビニ探偵！ 調査報告書（1/4 ページ）

[川乃もりや，ITmedia]

コンビニ探偵！　調査報告書：

　「タフじゃなければコンビニ経営はできない。優しくなければコンビニを経営する資格がない」……だけど、タフであり続けることも、優しくあり続けることも、簡単ではない。

　ほとんどの人が一度は利用したことがある「コンビニ」。ニュースやデータからコンビニで何が起きているのかを、推理して、調査して報告します。筆者は大手コンビニの元本部社員、元コンビニオーナー。コンビニの表と裏を見てきた者だけにしか書けないコラムはいかがですか？

　共働き世帯が増えてきている。これを受け、どうやら家事代行サービスも勢いを増しているようだ。専門の会社もある中、最近はコンビニも家事代行を意識しているように思う。

　今回は、家事代行サービスの現状と、コンビニの販売戦略について考察したい。

家事代行サービスの利用状況

（出典：独立行政法人 労働政策研究・研修機構）

　上のグラフは、独立行政法人 労働政策研究・研修機構発表の「専業主婦世帯数と共働き世帯数の推移」だ。ご覧の通り、実に1000万世帯が共働きという結果が出ている。

　夫婦2人、もしくは家族で家事を分担する場合、夫が協力的なら妻の負担は軽くなるが、筆者のように家事ができない（やらない）夫だと、妻が家事全般をやらなくてはならない。子どもが小さいうちは、子育ても含めて家事に時間を割くことになり負担は大きくなる。

　家事代行には、掃除、洗濯、炊事、ペットの散歩、子どものお迎えなどさまざまあるが、これらのサービスを利用するのは主に共働きの世帯だ。経済産業省がまとめた資料によると、家事代行サービスの認知度は高くなっているものの利用者数はいまだ低いのが現状のようだ。

　家事代行サービスを利用しない主な理由としては、「所得に対して価格が高い」「他人に家の中に入られることに抵抗がある」「他人に家事などを任せることに抵抗がある」など、特にセキュリティ面において心配する人が多いようだ。

「家事支援サービス推進協議会」報告書（出典：経済産業省）