全国のJRや私鉄、地下鉄などは7月26日、スマートフォン向けゲームアプリ「Pokemon GO」(ポケモンGO)について、鉄道施設内でポケモンが出現しないよう、アプリの開発元など関係事業者に対し要請書を提出したと発表した。
「利用客の安全確保などの観点から」と説明している。
要請書を提出したのはJR6社と東武鉄道、名古屋鉄道、近畿日本鉄道、西日本鉄道などの私鉄、東京地下鉄(東京メトロ)と9自治体の交通局が加盟する日本地下鉄協会。
22日に国内配信が始まったポケモンGOをめぐり、鳥取県が鳥取砂丘を「ゲーム解放区」として観光客の誘致に活用するなどの動きが出ている一方、原子力発電所にポケモンが出現しない設定にするよう東京電力が開発元に要請するといった影響も出ている。
同アプリを開発するNianticの広報担当は、要請について「個別の対応に関してはお答えできない」とした上で、「Nianticもプレイヤーと周囲の皆さまの安全性の配慮は大切にしている。いただいた要望や意見に関しては個別に検討し前向きに考えていきたい」と述べた。
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