豊洲移転問題で土壌汚染対策に注目 提携発表の企業、株価急騰

[ITmedia]

　環境コンサルティングの環境管理センター（JASDAQスタンダード）は10月19日、土壌汚染対策を手がけるフィールド・パートナーズと資本・業務提携すると発表した。東京・築地市場の豊洲移転問題で土壌汚染問題に関心が集まっており、環境管理センターの株価が急騰している。

フィールド・パートナーズとの資本業務提携を発表した環境管理センター

　環境管理センターは環境計測証明事業を展開し、特に不動産取引に伴う土壌汚染調査が好調。フィールド・パートナーズは、土壌汚染対策に「コストキャップ保証」（土壌・地下水汚染対策工事費用を事前に確定させ、見積額を超過するリスク保証を行うサービス）をつける独自のビジネスモデルを構築している。

　提携で業務や顧客層を補完し合い、調査から工事までをワンストップで提供できるとしている。将来は、コストキャップ保証による新しい環境汚染調査・対策サービスの共同開発へつなげ、新たなビジネスモデルを両社で構築していくという。

　土壌汚染対策の市場は16.9兆円ともいわれており、築地市場の豊洲移転問題に関連して注目が集まっている。提携を発表した19日、環境管理センターの株価は値幅制限の上限（ストップ高）に。20日も前日終値503円から始値573円を付け、一時は600円と年初来高値を更新した。

環境管理センター（東証JQS）の株価（出典：Yahoo!ファイナンス）