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» 2017年03月16日 08時00分 UPDATE

世界を読み解くニュース・サロン:NASAはなぜ中国を“脅威”に感じるのか (3/4)

[山田敏弘,ITmedia]

中国人だけに的を絞った「排除措置」

 米議会は2011年、米国の宇宙計画に中国は参加させないと議会で決定した。これにより、NASAや米科学技術政策室(OSTP)は中国との協力や、2国間で合意などを結んではいけないことになった。また中国人はNASAの施設などにも足を踏み入れることができないし、当然ながら国際宇宙ステーション(ISS)にも乗ることは許されない。さらに、研究者を招待するなど予算を中国人に対して使うことも禁じられた。つまり、中国人だけに的を絞った「排除措置」を取っているのである。

 そして米国で行われるNASA関連の国際会議などでも、中国人は締め出されている。ただこれには研究者たちから批判が噴出しており、2013年には米国人の科学者らが、NASAのからむ国際会議から中国人が出入り禁止になっていることに抗議の声を上げたこともあった。実は、バラク・オバマ前大統領の政権も米国務省に緩和を働きかけるなど動いたが、安全保障のリスクを理由に拒否されている。そしてトランプ政権でもそれがすぐにひっくり返ることは、今のところなさそうだ。

 こうした状況を踏まえて、いま宇宙計画で積極的な中国に対して米国の新政権がどう動くのかが注目されているのだ。そしてそのヒントは、トランプの側近たちがすでに公表している見解から垣間見ることができる。

 2016年10月、大統領選の直前に、トランプの“仲間”である2人が宇宙開発専門のニュースサイトに、トランプが大統領になったらどう宇宙開発を行うべきかについて寄稿をした。1人は後にトランプ政権で国家通商会議(NTC)の委員長に就任するピーター・ナヴァロ。対中強硬派の大学教授として知られ、トランプから厚い信頼を受けている人物だ。もう1人は、後にトランプ移行政権で宇宙政策のアドバイザーになったロバート・ウォーカー元下院議員。

 2人はトランプの宇宙開発政策について、こうアドバイスしている。「中国とロシアは国防総省が言うように、明らかに米国の宇宙での目と耳を『拒否し、乱れさせ、欺き、妨害し、または破壊する」ための兵器を開発している。宇宙計画で米国の政策的な優位性を維持するため、また米軍部隊や国土を守るため、私たちは宇宙開発プログラムを再び活性化させる必要がある」

宇宙開発でトランプ大統領はどう動かくのか(トランプ大統領のFacebook)

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