シンガポール政府とダッソー・システムズは、このシステムの完成後、国家機関だけでなく市民、一般企業、研究者などにも開放する方針だ。
市民向けには、スマートフォンやタブレットから仮想空間にアクセスし、鉄道やバスの混雑状況を瞬時に確認するサービスの提供を視野に入れている。一般企業向けには、特に運輸業や製造業が抱える課題の解決策を提示していく。
「運輸事業者がドローンで住居などに荷物を届ける際、最も効率的かつ安全なルートを検証する仕組みを構築したい。製造業の生産ライン上で、最も生産性の高いロボットの配置をシミュレーションするサービスもニーズがあると考えている。現在は、民間企業と話を進めている段階だ」
ドローンを活用した配送にも応用する方針だ(画像はイメージです)
今後は都市同士を結び付け、余剰エネルギーを他の都市に分配して持続可能性を高める仕組みづくりなども視野に入れ、より難易度の高い課題を解決できる仕組みを築いていく方針だ。
パリルシアン氏は、日本をはじめとする他のアジア諸国との協業にも意欲を見せる。
同氏は「先進国の中でも、日本は特に都市構造の改善にデジタル技術を取り入れる動きが少ない。日本の主要な都市と協力し、課題解決に取り組んでみたい」と話す。ゆくゆくは日本でも、東京や大阪を丸ごと3Dデータ化する取り組みが進んでいくかもしれない。
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