マイクロソフト、中堅中小向けに安価なOfficeソリューション：月額2180円

[青柳美帆子，ITmedia]

　日本マイクロソフトは11月1日、中堅・中小企業の働き方を支援するソリューション「Microsoft 365 Business」の提供を開始した。およそ380万社と言われる日本の中堅中小企業に特化した製品によって、「働き方改革」のさらなる促進を目指す。

中堅・中小企業に特化した「Office」ソリューション

　「Office 365」「Windows 10」「Enterprise Mobility + Security（EMS）」をセットにした。「Word」「Excel」「PowerPoint」やビジネス版「Skype」などを含む「Office 365」と、コミュニケーションツール「Microsoft Teams」など、オフィスソフトや社内コミュニケーション促進を実現する機能を、最新のOSとセキュリティと一括して提供する。

　「Microsoft 365」シリーズでは、大企業向けの「Enterprise（E5）」、販売員など顧客接点の最前線で働く人向けの「F1（Firstline Worker）」、教育機関向けの「Education」を既に展開。「Enterprise」はネッツトヨタや東京海上日動コミュニケーションズなどが導入している。

　だが「Enterprise」は1アカウント当たり月額6220円（税別）が必要で、価格面から中堅中小企業は導入を控えていたという。新たに提供する「Business」は、従業員数300人以下の中堅中小企業に特化し、料金は月額2180円（参考価格）に抑えた。

　「日本の働き方改革を全面的に支援していきたい。現在、中堅中小企業ではITの力が足りていない。最新のITを活用すれば、中堅中小企業で働く人々の可能性を最大限に引き出すことができ、ビジネスは革新されると考えている。働き方改革というとテレワークが注目されやすいが、オフィスの中と外、両方の働き方を支援したい」（三上智子Windows＆デバイス ビジネス本部 本部長）

写真中央＝三上智子氏

　中堅中小企業が必要とする機能をカスタマイズしているといい、管理ツールの使いやすさも「社内にITリソースが少ない、もしくはいない企業でも、常に最新のテクノロジーを利用できる」（三上氏）とアピールする。データ分析ツールの「Power BI」や働き方をAIによって可視化する「MyAnalytics」などは含まれないが、追加アドオンとして購入できる。

WordやExcelほか、さまざまな機能を提供（「Dynamix 365」は追加で利用可能）

コミュニケーションツールの「Microsoft Teams」

使いやすさをアピールする管理画面

　背景には、2020年に控えた「Windows 7」「Office 2010」のサポート終了もある。最新環境への切り替えを検討する企業に向け、最新OSと「Office 365」を同時に利用できる新ソリューションを推進する狙いだ。