受動喫煙防止法の廃案が逆に飲食店を苦しめる？：“いま”が分かるビジネス塾（1/3 ページ）

[加谷珪一，ITmedia]

　厚生労働省が受動喫煙防止法案（健康増進法改正案）を巡り、30平方メートル以下の飲食店に限って喫煙を認める従来方針を改め、150平方メートル以下を喫煙可とする代替案を検討している。

　150平方メートル以下が喫煙可能になると、大半の飲食店で喫煙できることになってしまうため、この代替案が通った場合には、受動喫煙防止法は事実上、廃案になったことと同じになる。同省は東京オリンピックを契機に、先進各国と同レベルの受動喫煙対策を実施したいとの意向を持っていたが、飲食業界を中心に反対意見が根強く、これに抗しきれなかった格好だ。

受動喫煙防止法は事実上、廃案になる？

　日本は公共の場で喫煙ができる数少ない先進国だが、喫煙率はもはや18.2％しかない（JT調べ）。若い世代の喫煙率に至っては毎年、着実に低下しており、近い将来、国民のかなりの割合が非喫煙者となるのはほぼ確実といってよい。だが、受動喫煙防止法が廃案、もしくは骨抜きになった場合には、飲食店の環境と国民の生活習慣には大きな乖離（かいり）が生じることになる。

　これまで非喫煙者は、店舗が喫煙可あるいは分煙が不十分であっても、他に選択肢がなく、たばこの煙を受忍するという形で飲食店を訪れていた。だが近年、テクノロジーの発達によって飲食店の利用者に新しい選択肢が提供されるようになった。それはデリバリーの利用である。

　以前から日本の外食産業の一部には「出前」というシステムがあり、自宅などへのデリバリーが行われていた。だがネットやスマホの普及によってサービス内容が大きく変わってきたのである。

　利用者はスマホを使ってあらゆる出前を一気に検索し、決済までできるようになった。しかも、自宅には（スマホやPCに入れた）YouTubeやNetflixといった豊富なコンテンツサービスがそろっている。わざわざたばこ臭い飲食店にいかなくても、自宅で食事やパーティを楽しめる環境が整っている。