金融庁は2月5日、同庁による審査と登録を経ないまま、無許可で株式売買の受託やデリバティブ取引などの金融商品取引を展開する企業のリストを更新した。2010年4月から毎月、無登録が発覚した企業を追加しており、今回の更新で掲載企業は529社となった。
今回追加した企業は、09年創業のフリーマンスタイル(東京都中央区)。「(スーパー)チェンジライフプロジェクト」と呼ぶ商材を展開し、購入者にバイナリーオプション取引のタイミングを無料通話アプリで通知するなどのサービスを行っているが、金融庁には未登録という。
これまでにリスト入りしている企業は、金融商品取引業者として登録済みの他社の名前をかたって、消費者を投資信託やFXの運用に勧誘しているアセットインベストメント(東京都中央区)、かつて金融庁から警告を受けたため、社名を偽ってファンドの募集を行っているティー・エム・シー(同)――など悪質な例が多い。
金融庁は「無登録業者は『金融商品取引業者』という商号や紛らわしい商号を用いてはならない」とし、「投資家が金融商品に関する契約を締結する際は、金融商品を提供する側が登録・届出業者であるか確認することが大切だ」と注意を呼び掛けている。
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