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» 2018年02月13日 18時00分 公開

大手3社が福井県に700人近くの応援部隊を派遣:コンビニが大雪でも営業継続にこだわる理由 (1/2)

記録的な大雪が襲った福井県で、コンビニ大手各社が店舗支援のために多数の応援部隊を派遣している。緊急時でも営業継続をする狙いとは?

[昆清徳,ITmedia]

 記録的な大雪に見舞われている福井県は自衛隊に災害派遣を要請せざるを得ないほどの状況に陥っている。

 道路の混雑や除雪作業への悪影響を避けるため、福井県の西川一誠知事は2月12日に「各企業においては、県民生活の維持に不可欠なものを除き、できるだけ操業やオフィスの営業を控えていただくようお願いしたいと思います」との声明を発表。企業活動の自粛を呼びかけた。

photo 救援活動を行う自衛隊(出所:陸上自衛隊公式Twitter)
photo 福井県の西川知事が発表した声明文(出所:福井県庁公式Webサイト)

 大雪の影響はコンビニにも及んでいる。通常の営業継続が難しくなると判断したコンビニ各社は、本社から応援部隊を福井県の店舗に投入している。主に配送車から店舗内への荷おろしや雪かきなどの営業支援を行っている。

 ローソンでは2月7日、一部店舗においてお弁当やおにぎりの納品ができなかった。8日には通常なら1日2便だった商品配送を1便にまとめざるを得なくなった。さらなる混乱を避けるため、同社は9日に20人の応援部隊を現地に派遣した。当初は、11日までに延べ130人を派遣する予定だったが、大雪が長引いたため派遣期間の延長と派遣部隊の増員を決定。13日時点で延べ200人以上を派遣しているという。

 ファミリーマートは、8日から福井県を中心に延べ440人を超える応援部隊の派遣を決定した。12日時点ですでに310人超の社員が現地で営業支援をしているという(派遣先店舗にはサークルK・サンクスを含む)。

 セブン-イレブンもほぼ同時期に約100人の本社社員が現地で営業支援を行っている。

営業継続にこだわる理由

 働き方改革の必要性が叫ばれるなか、各社はなぜ営業継続にこだわるのだろうか?

 ローソンの広報担当者は「被災地におけるインフラの役割を果たすため」と説明する。地震などの災害で物流が乱れた場合、食料や日用品などの救援物資は各地に設けられる避難所に優先的に運ばれる。ただ、さまざまな理由で自宅から出ることができない被災者もおり、救援物資が十分に届かない恐れがある。つまり、コンビニは災害時の重要なライフラインとなるわけだ。実際、東日本大震災の直後には自衛隊が避難所まで移動するのが難しい高齢者のために支援物資を個別に運んでいた。

photo 東日本大震災の被災地で支援物資を手渡す自衛隊員(出所:陸上自衛隊公式Webサイト)

 応援部隊の支援が奏功し、ローソンは13日時点で休業店舗はゼロ。一部遅れはあるものの、商品配送はほぼ通常体制に戻ったという。ファミリーマートやサークルKサンクスでも12日時点で休業する店舗はゼロだった。

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