5月21日に開かれた記者会見でファミリーマートの沢田貴司社長は「シェアエコノミーはこれからも拡大する。コンビニとAirbnbが提携することでより多くの客が相互送客するのを楽しみにしている」とエアビーへの期待感を込めた。Airbnbの日本法人、Airbnb Japanの田辺泰之社長も「単純に宿泊施設や体験を増やすのではなく、自治体や地元と連携したい」と説明。ファミリーマートが民泊を通じて訪日客を呼び込む一方、Airbnb側も大手コンビニの持つ知名度や地域とのコネクションを活用。特に同社が最近、宿泊施設に加えて重視している地方での体験型観光サービスの強化を図っていく考えだ。
民泊とコンビニの連携を巡っては、セブン−イレブン・ジャパンが既にJTBとの提携を発表。都内の一部店舗で民泊向けチェックインの機械を6月以降、稼働していく。ローソンも鍵の受け渡しサービスを始めた。背景にあるのは、“小売りの王者”と呼ばれてきたコンビニの伸び悩みだ。
沢田社長も「(コンビニ業界は)過当競争というか飽和している。マーケットはそれほど大きく拡大していない」と認める。「ドラッグストアにインターネット、いろんなものがマーケットとして台頭している。むやみに店舗数を多くするとへこんでいく」(沢田社長)。ファミリーマートはコインランドリー併設店など、コンビニの枠を超えた店舗展開も進めている。むやみな多店舗展開に頼らず、店づくりの工夫でどう新たな客の動線を敷けるかが問われている。
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