トヨタとソフトバンク、新会社「MONET」設立 目指すは「自動運転×MaaS」の実現：半年前から若手主体で協議

[濱口翔太郎，ITmedia]

　トヨタ自動車とソフトバンクは10月4日、モビリティーサービスの分野で戦略的提携を結ぶことで合意したと発表した。共同出資会社「MONET Technologies（モネ テクノロジーズ）」を2018年度内に設立し、ライドシェアビジネスの展開を始める予定。ゆくゆくは自動運転技術を組み合わせたMaaS（Mobility as a Service、車を所有せず、使いたい時に課金して利用するサービス）ビジネスの提供を目指す。

　社名は「Mobility Network」に由来する。資本金は20億円で、ソフトバンクが 50.25％、トヨタが49.75％を出資する。将来的には、資本金を100億円まで増資する計画。

握手する孫正義氏（＝左）と豊田章男氏（＝右）

　現ソフトバンク副社長の宮川潤一氏が社長 兼 CEO（最高経営責任者）、現トヨタ コネクティッドカンパニー MaaS事業部 主査の柴尾嘉秀氏が代表取締役 兼 COO（最高執行責任者）に就く。

　ソフトバンクの出資比率がトヨタを上回っている理由は、ソフトバンク側の人物が社長を務めるため。

　会見に登壇した、ソフトバンクグループの孫正義社長は「当社の『群戦略』の中核をなしているモビリティーの分野で世界のトヨタと提携し、一緒に事業を始められるのはうれしい」、トヨタの豊田章男社長は「両社の提携によって、仲間を巻き込み、未来のモビリティーサービスを現実のものとする」とそれぞれ語った。

新会社の企業ロゴとビジネスモデル（＝プレスリリースより）

半年前から協議

　提携はトヨタ側から半年前に提案し、若手中心に協議を進めてきたという。

　トヨタはライドシェア大手の米Uberに投資し、自動運転システムの安全性向上の面などで協業を進めているが、ソフトバンクの親会社・ソフトバンクグループがUberの筆頭株主を務めているため、「将来のモビリティーサービスを検討する上で、両社のビジョンを共有すべきだ」（トヨタの友山茂樹副社長）との観点から提携を決めたとしている。

　新会社の強みは、トヨタのコネクティッドカー向け情報基盤「モビリティサービスプラットフォーム（MSPF）」と、ソフトバンクの「IoTプラットフォーム」を連携させ、車や人の移動に関するデータの収集・分析・活用ができる点だ。

　まずは18年度内にも、地域の運輸企業などと提携して自動車を調達し、利用者の需要に合わせて迅速に配車するサービスを、全国の自治体や法人向けに提供していく予定。

新会社の概要（＝プレスリリースより）

「e-Palette」実用化目指す

　20年代半ばまでには、トヨタのモビリティサービス専用の電気自動車（EV）「e-Palette（イーパレット）」を実用化し、同車両を駆使した「Autono-MaaS（自動運転技術とライドシェアを組み合わせたサービス）」事業を始める予定。

　具体的には、「e-Palette」内で移動中に料理を作って宅配するサービス、移動中に診察を行う病院送迎サービス、移動型オフィスなどのモビリティサービス――などを構築し、需要に応じて迅速に提供していくという。

　当初は国内市場でのみ事業を展開するが、将来はグローバル市場への提供も視野に入れている。

　トヨタの友山茂樹副社長は「地域ごとに（配車サービスを巡る）法規制やさまざまな条件がある点が課題だが、地域に適した形で普及を早め、最終的な目標である『e-Palette』の実用化を達成したい」と意気込む。

　新会社の社長に就く、ソフトバンクの宮川潤一副社長は「（現時点では）公道で自動運転車を走らせるのは難しいが、社会で受け入れられる下地を作っていきたい」と話している。