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» 2018年10月04日 16時00分 公開

半年前から若手主体で協議:トヨタとソフトバンク、新会社「MONET」設立 目指すは「自動運転×MaaS」の実現

トヨタとソフトバンクが、モビリティーサービスの分野で戦略的提携を締結。共同出資会社「MONET Technologies(モネ テクノロジーズ)」を2018年度内に設立する。当初はライドシェアビジネスを展開する予定。ゆくゆくは、自動運転技術を組み合わせたMaaSビジネスの提供を目指す。

[濱口翔太郎,ITmedia]

 トヨタ自動車とソフトバンクは10月4日、モビリティーサービスの分野で戦略的提携を結ぶことで合意したと発表した。共同出資会社「MONET Technologies(モネ テクノロジーズ)」を2018年度内に設立し、ライドシェアビジネスの展開を始める予定。ゆくゆくは自動運転技術を組み合わせたMaaS(Mobility as a Service、車を所有せず、使いたい時に課金して利用するサービス)ビジネスの提供を目指す。

 社名は「Mobility Network」に由来する。資本金は20億円で、ソフトバンクが 50.25%、トヨタが49.75%を出資する。将来的には、資本金を100億円まで増資する計画。

photo 握手する孫正義氏(=左)と豊田章男氏(=右)

 現ソフトバンク副社長の宮川潤一氏が社長 兼 CEO(最高経営責任者)、現トヨタ コネクティッドカンパニー MaaS事業部 主査の柴尾嘉秀氏が代表取締役 兼 COO(最高執行責任者)に就く。

 ソフトバンクの出資比率がトヨタを上回っている理由は、ソフトバンク側の人物が社長を務めるため。

 会見に登壇した、ソフトバンクグループの孫正義社長は「当社の『群戦略』の中核をなしているモビリティーの分野で世界のトヨタと提携し、一緒に事業を始められるのはうれしい」、トヨタの豊田章男社長は「両社の提携によって、仲間を巻き込み、未来のモビリティーサービスを現実のものとする」とそれぞれ語った。

photo 新会社の企業ロゴとビジネスモデル(=プレスリリースより)

半年前から協議

 提携はトヨタ側から半年前に提案し、若手中心に協議を進めてきたという。

 トヨタはライドシェア大手の米Uberに投資し、自動運転システムの安全性向上の面などで協業を進めているが、ソフトバンクの親会社・ソフトバンクグループがUberの筆頭株主を務めているため、「将来のモビリティーサービスを検討する上で、両社のビジョンを共有すべきだ」(トヨタの友山茂樹副社長)との観点から提携を決めたとしている。

 新会社の強みは、トヨタのコネクティッドカー向け情報基盤「モビリティサービスプラットフォーム(MSPF)」と、ソフトバンクの「IoTプラットフォーム」を連携させ、車や人の移動に関するデータの収集・分析・活用ができる点だ。

 まずは18年度内にも、地域の運輸企業などと提携して自動車を調達し、利用者の需要に合わせて迅速に配車するサービスを、全国の自治体や法人向けに提供していく予定。

photo 新会社の概要(=プレスリリースより)

「e-Palette」実用化目指す

 20年代半ばまでには、トヨタのモビリティサービス専用の電気自動車(EV)「e-Palette(イーパレット)」を実用化し、同車両を駆使した「Autono-MaaS(自動運転技術とライドシェアを組み合わせたサービス)」事業を始める予定。

 具体的には、「e-Palette」内で移動中に料理を作って宅配するサービス、移動中に診察を行う病院送迎サービス、移動型オフィスなどのモビリティサービス――などを構築し、需要に応じて迅速に提供していくという。

 当初は国内市場でのみ事業を展開するが、将来はグローバル市場への提供も視野に入れている。

 トヨタの友山茂樹副社長は「地域ごとに(配車サービスを巡る)法規制やさまざまな条件がある点が課題だが、地域に適した形で普及を早め、最終的な目標である『e-Palette』の実用化を達成したい」と意気込む。

 新会社の社長に就く、ソフトバンクの宮川潤一副社長は「(現時点では)公道で自動運転車を走らせるのは難しいが、社会で受け入れられる下地を作っていきたい」と話している。

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