油圧機器メーカーのKYBは10月19日、国土交通省や顧客が定めた基準に満たない免震用オイルダンパーを納入していた庁舎の一覧を公表した。掲載されているのは、財務省本庁舎(東京都千代田区)、大阪府庁本館 (大阪市)など計70棟で、不適合製品が全国各地の建築物に使われていたことが改めて浮き彫りになった。
一覧にはこのほか、中央合同庁舎第3号館(東京都千代田区)、愛知県本庁舎(名古屋市)、北海道庁舎(札幌市)、愛媛県庁第一別館(松山市)、周南市新庁舎(山口県周南市)――などが掲載されている。
同社は10月16日に、オイルダンパーの検査データを改ざんしていた旨を発表。これまでに各自治体のほか、住宅や病院とも取引があったことが判明している。
免震用オイルダンパーを納入している物件のうち、名称が非公表のものは833棟残っている。また、仕様が異なる耐震用オイルダンパーは83棟で使われているが、今回は納入先の名称は公表されなかった。
KYBは現状について「所有者など関係者に丁寧な説明をさせていただくべく、連絡先調査など、鋭意努力を続けているところです」とし、「今後も所有者様とのご了解をいただいた物件に関しては、公表させていただく予定です」としている。
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