顧客対応だけでなく、店舗管理にもITを応用する。販売実績や天候などのデータからAIが商品の発注数を提案するシステムを取り入れた。また、冷蔵庫などの設備情報をIoTで収集・蓄積することで、コーヒーメーカーに豆を供給するといった設備管理の最適なタイミングを従業員に通知し、店舗運営をサポートする機能も搭載した。
セブン‐イレブン・ジャパンは今後、オフィスビルや病院、工場といったユーザー数が多い反面、狭い空間しか確保しづらい商圏にこうした省人型店舗を展開して実証実験を進める。
都内で開かれた記者会見で同社の古屋一樹社長は「お店の方はあくまで接客(重視)で、デジタル化や機械でできることはどんどんそっちにスライドしていきたい」と説明した。一方で中国などで話題となっている無人店舗については「実用化には程遠い。(今回は)この形でテストする」と話した。
小売業界の空前の人手不足を背景に、コンビニ各社は省人型店舗の開発を進めている。ローソンも10月に幕張メッセ(千葉市)で開かれたIT技術の展示会「CEATEC JAPAN 2018」で、商品に付いているタグを読み取ることでレジ打ちやお金の受け渡しが必要ない「ウォークスルー決済」などのデモ店舗を披露した。最先端のITがコンビニでどれだけ人力を代替できるかが問われる。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Special
PR注目記事ランキング