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73.6％の不動産業「コロナの影響が出た」　廃業を考えているのは？：警戒感（2/2 ページ）

» 2021年05月07日 10時06分公開

　また、21年4月の廃業検討率は7.6％（197社中、15社）で全産業平均（6.8％）を上回る結果となった。不動産業のコロナ関連破綻は累計30件に達しており、そのうち約半数の16件が21年に破綻している。特に飲食業向けテナント賃貸業で苦戦が続いており、業況改善は見えてこない。

　コロナ禍の収束が見通せないなか、不動産業でも廃業を検討する企業が増えている。現在発出中の3回目の緊急事態宣言によって経済活動が停滞すれば、不動産業の回復が遅れ、廃業や倒産が増える可能性は避けられない。不動産業は景気動向と密接に動くだけに、今後の動向が注視される。

　なお、今回の調査は東京商工リサーチが20年2月から21年4月まで毎月、インターネットによる「新型コロナウイルスに関するアンケート調査」を実施したもの。全15回分を分析し、その結果を同社が発表した。

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