中国のメガIT企業が何かの節目に特別ボーナスを支給するのは、珍しいことではない。
コロナ禍に見舞われた20年は、景気のいい話はあまり聞かなかったが、19年11月、トランプ政権から規制を受けたファーウェイが、規制によって従来の部品やサービスが使えなくなり、代替品の開発に奔走した部署の約2万人を対象に、総額20億元(約340億円)の「奮闘特別ボーナス」を支給した。単純計算すると1人当たりの取り分は10万元(約170万円)に上る。
また同年12月には、中国IT大手テンセント(騰訊)が、クラウド事業売り上げ100億元(約1700億円)達成のご祝儀として、同部門の全社員にiPhone 11 Proをプレゼントした。対象社員は約3000人とされ、1台10万円で計算すると約3億円が投じられたことになる。
日本では考えられない大盤振る舞いだが、その裏にあるのはIT企業の人材獲得競争の激しさだ。また、メガIT企業は軒並み“ブラック企業”といわれ、企業はアメとムチを使い分け、社員を選別し、管理している。
ファーウェイの社員は、「給料や福利厚生はとてもいいが、成果が目標に届かないと解雇もあり得る。社内競争も非常に激しく、プレッシャーにさらされる日々だ」と漏らした。
早稲田大学政治経済学部卒。西日本新聞社を経て、中国・大連に国費博士留学および少数民族向けの大学で講師。2016年夏以降東京で、執筆、翻訳、教育などを行う。法政大学MBA兼任講師(コミュニケーション・マネジメント)。帰国して日本語教師と通訳案内士の資格も取得。 最新刊は、「新型コロナ VS 中国14億人」 (小学館新書)。twitter:sanadi37 。
トランプ後も制裁継続、世界巻き込む半導体戦争へ<ファーウェイの現在地・上>
米中貿易戦争の象徴となった通信機器大手ファーウェイへの制裁から2年。5G、スマートフォンの両方で動きを封じられたが、同社製端末の内部には日本企業製の部品が多く使われ、制裁は日本も含めた世界の半導体不足をも招いている。米中でなお繰り広げられている攻防と、手足を縛られたファーウェイの生存戦略を全3回に分けて紹介する。
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米中貿易戦争の象徴となった通信機器大手ファーウェイへの制裁から2年。5G、スマートフォンの両方で動きを封じられたが、同社製端末の内部には日本企業製の部品が多く使われ、制裁は日本も含めた世界の半導体不足をも招いている。米中でなお繰り広げられている攻防と、手足を縛られたファーウェイの生存戦略を全3回に分けて紹介する。
スマホ捨て自給自足、ファーウェイの「抗日戦争」を読み解くキーワード<ファーウェイの現在地・下>
2018年にスマホ出荷台数で世界シェアで2位となったファーウェイ。20年はアップルに抜かれて3位、21年は中国メーカー4社に抜かれて7位となる見通しだ。同社は生存のため、抗日戦争に由来する「南泥湾プロジェクト」に着手した。ファーウェイ特集の最終回は、「脱スマホ」「脱アメリカ」の鍵となるキーワードを紹介する。
フィンテック「金縛り」のアリババ、市場予想を上回る決算発表 〜今後はローエンド市場を強化
アリババグループは2月2日、2020年第3四半期決算を発表した。中国当局の監視が厳しくなる中、売上高は前年同期比37%増の約3兆5600億円、純利益は同52%増の約1兆2800億円と、市場予想を上回るものとなった。今後は、コロナ禍の消費変化に対応する新事業やのローエンド市場を強化する方針を強調した。
ジャック・マー氏“失踪”直前のスピーチ全文(前編)
2カ月余り公の場に姿を現さず、その消息がさまざまな憶測を呼んでいるアリババのジャック・マー(馬雲)前会長。2020年10月24日に氏が行ったスピーチが、中国の金融当局を批判し、習近平国家主席らの怒りを買ったとの説もあるが、実際の発言と大きくずれた報道も増えている。そこで、筆者訳のスピーチ全文を全2回に分けて紹介したい。
ジャック・マー氏“失踪”直前のスピーチ全文(後編)
アリババのジャック・マー(馬雲)前会長が、2カ月余り公の場に姿を現さず、消息についてさまざまな憶測が流れている。氏が2020年10月24日のスピーチで、中国の金融当局を批判したため、習近平国家主席らの怒りを買ったとの説もある。今回は、筆者訳のスピーチ全文の後編を紹介する。
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