トランプ後も制裁継続、世界巻き込む半導体戦争へ<ファーウェイの現在地・上>浦上早苗「中国式ニューエコノミー」(1/5 ページ)

» 2021年03月25日 07時00分 公開
[浦上早苗ITmedia]

 混迷の米大統領選が決着し、バイデン政権が誕生して2カ月。強硬一辺倒だった対中政策が見直されるのか注目されていたが、ウイグル問題も絡み、制裁カードを温存しつつも国際連携によって対中包囲網を強化するバイデン政権の方針が鮮明になっている。

 米中貿易戦争の“象徴”になった通信機器大手のファーウェイ(華為技術)は、制裁が科されて間もなく2年になる。事業の柱だった5G、スマートフォンの両方で動きを封じられ、業績にもその影響がはっきり現れるようになった。

 日本の通信キャリアがファーウェイ端末の取り扱いを止めたことで、日本の消費者の視界からはフェードアウトしつつあるが、同社の端末には日本企業製の部品が多く使われ、制裁は日本も含めた世界の半導体不足をも招いている。米中でなお繰り広げられている攻防と、手足を縛られたファーウェイの生存戦略を全3回に分けて紹介する。

5G、スマートフォン双方で動きを封じられたファーウェイの、米国内での攻防と生存戦略を紹介する(写真提供:ゲッティイメージズ)
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