20年11月の米大統領選前、ファーウェイを含めた中国側には「トランプ大統領の間は何をしても無駄」との空気も漂っていた。トランプ大統領の対中姿勢は大統領選が近づくとさらに苛烈になり、TikTokやWeChatなど中国企業が運営するSNSも標的にされた。
トランプ大統領のやり方には、米国内でも「大統領選を意識したスタンドプレー」「ルールや基準が不透明」との批判が挙がっていたが、ここに来てバイデン政権も、トランプ大統領がむやみやたらに切りまくった「制裁カード」を温存し、中国企業排除の方針をより鮮明に打ち出すようになった。
3月12日には、米連邦通信委員会(FCC)が安全保障上の脅威になる通信機器とサービスのリストに、ファーウェイや中興通訊(ZTE)など中国企業5社を指定した。さらにロイター通信社によると、米商務省はファーウェイに対する禁輸措置の運用をさらに厳格化し、5G機器向けに使用される可能性のある部材を全面的に禁じると産業界に通知した。5G向けであれば、半導体だけでなくアンテナやバッテリーなど幅広い品目の供給を禁じるという。
米政権は中国の半導体受託生産大手・中芯国際集成電路製造(SMIC)に対する輸出規制も発動した。ファーウェイが規制前に台湾企業に半導体を大量発注し、SMICとの取引禁止に直面した米企業、中国企業も台湾企業に調達を集中させたため、対中制裁は中国企業を弱らせるだけでなく、世界的な半導体不足を招き、米自動車メーカーのフォード・モーターやゼネラル・モーターズ(GM)は生産削減に追い込まれた。
米政権は国内の半導体製造業者に4兆円の支援を取りまとめ、中国のハイテク企業は半導体技術の内製化を急いでいる。
コロナ、半導体戦争……2年前には想像もできなかった事象が世界のサプライチェーンを混乱に陥れる中、ファーウェイの任CEOは今年2月、久々に公の場に姿を現し、「今は世界中が半導体チップを奪い合っているが、チップはいずれ生産過剰になる。その時、ファーウェイに売ろうとする企業が出てくるだろう」「ファーウェイ生存の確信は強まっている。困難を克服する手段を多く持てたからだ」と余裕を見せた。
3月31日にファーウェイは20年の決算を発表する。幾重もの制裁を科され、成長が鈍化するのは既定路線だ。任CEOは制裁が発動した直後の19年半ば、「20年は冬の時代。しかし生き残ることができれば、21年には再び成長軌道に乗ることができる」と社員に覚悟を求めた。実際には制裁は続き、数字上は21年も厳しい状況が予想される。
任CEOの「余裕」は強がりなのか。スマホを捨てるのか、残すのか。見えない部分はなお多いが、生存の方向性と戦略は徐々に明らかにされつつある。(中に続く )
早稲田大学政治経済学部卒。西日本新聞社を経て、中国・大連に国費博士留学および少数民族向けの大学で講師。2016年夏以降東京で、執筆、翻訳、教育などを行う。法政大学MBA兼任講師(コミュニケーション・マネジメント)。帰国して日本語教師と通訳案内士の資格も取得。 最新刊は、「新型コロナ VS 中国14億人」 (小学館新書)。twitter:sanadi37 。
英が一転5G排除、中国ファーウェイに迫る次の「Xデー」
7月14日、英政府が5G通信網からファーウェイを排除すると発表した。欧州各国はアメリカによる同社排除以降、中国との関係を深めたが、コロナ禍で悪化した対中感情などが背景にあると見られる。また同社は2020年前半の決算を、英政府発表の前夜午後11時すぎにひっそりと発表しており、カナダで拘束中の孟副会長の2度目の審理日「Xデー」が近いともされている。
ジャック・マー氏“失踪”直前のスピーチ全文(前編)
2カ月余り公の場に姿を現さず、その消息がさまざまな憶測を呼んでいるアリババのジャック・マー(馬雲)前会長。2020年10月24日に氏が行ったスピーチが、中国の金融当局を批判し、習近平国家主席らの怒りを買ったとの説もあるが、実際の発言と大きくずれた報道も増えている。そこで、筆者訳のスピーチ全文を全2回に分けて紹介したい。
ジャック・マー氏“失踪”直前のスピーチ全文(後編)
アリババのジャック・マー(馬雲)前会長が、2カ月余り公の場に姿を現さず、消息についてさまざまな憶測が流れている。氏が2020年10月24日のスピーチで、中国の金融当局を批判したため、習近平国家主席らの怒りを買ったとの説もある。今回は、筆者訳のスピーチ全文の後編を紹介する。
フィンテック「金縛り」のアリババ、市場予想を上回る決算発表 〜今後はローエンド市場を強化
アリババグループは2月2日、2020年第3四半期決算を発表した。中国当局の監視が厳しくなる中、売上高は前年同期比37%増の約3兆5600億円、純利益は同52%増の約1兆2800億円と、市場予想を上回るものとなった。今後は、コロナ禍の消費変化に対応する新事業やのローエンド市場を強化する方針を強調した。
「6年前のM&A」でアリババに罰金、企業分割もちらつかせる中国当局の真意
アリババなど中国大手IT企業3社が12月14日、独占禁止法違反で50万元(約800元)の罰金を課せられた。いずれも過去のM&Aを当局へ申請しなかった点が問題視されている。世界ではGAFAへの規制が強まっているが、中国をデジタル大国に押し上げた立役者であるメガIT企業に対しても、同様に当局の姿勢が締め付けへと変化している。
上場延期で衝撃、中国・アントを知る5つのキーワード
史上最大のIPOと注目されていた中国アリババの金融子会社アント・グループの上場延期が11月3日に発表された。ジャック・マー氏ら幹部3人が前日に金融当局の指導を受け、上場計画の見直しを迫られたことが理由だ。本稿ではアントの歴史や事業構造、今後の見通しなどを5つのキーワードからひも解いていく。
バイトダンスとオラクルの説明にズレ〜 TikTokは米中どちらの企業なのか
中国バイトダンスのショート動画アプリ「TikTok」と、米オラクル、米ウォルマートとの技術提携案が今月19日、トランプ大統領の「原則承認」を受けた。しかし、バイトダンス、米企業2社の発表文のニュアンスにずれが生じており、TikTok新会社の立ち位置を巡り、憶測や波乱の芽を生んでいる。
米国のWeChat禁止令で「ファーウェイが伸びアップルが失墜」の可能性
トランプ米大統領が8月6日、「TikTok」のバイトダンス、「WeChat(微信)」のテンセントとの取引を、9月下旬から禁止する大統領令に署名した。TikTokは想定内だが、サプライズなのがテンセントだ。WeChatがアプリストアから削除されれば、iPhoneの出荷台数は25%以上減少するとみるアナリストもいる。
「孫正義氏はアリババへの投資で運を使い切った」中国メディアが分析するソフトバンク低迷の要因
ソフトバンクグループ(SBG)の孫正義会長兼社長が6月25日、中国EC最大手のアリババの取締役退任を表明した。5月にはアリババ創業者のジャック・マー氏が、SBGの取締役を退くと発表。一方SBGは、2020年3月期の連結決算で過去最大の最終赤字を計上しており、中国メディアでは「孫氏はアリババへの投資で運を使い果たした」という辛辣な分析も出ている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.