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トランプ後も制裁継続、世界巻き込む半導体戦争へ＜ファーウェイの現在地・上＞：浦上早苗「中国式ニューエコノミー」（2/5 ページ）

» 2021年03月25日 07時00分公開

「脱中国ブランド」途上の挫折

　「ファーウェイのことを世界に知らしめてくれた。トランプ大統領に感謝する」

　2019年後半から20年春にかけ、創業者の任正非CEOを始めとするファーウェイ幹部たちは、冗談交じりにそう発言することがあった。確かに、トランプ大統領に標的にされるまで、同社のことを知っている外国人は多くなかった。

　筆者が「ファーウェイ（華為）」という名前を最初に聞いたのは08年だ。ビジネス領域を専門とする中国人研究者が、グローバル化ができそうな中国企業として「ハイアール」「レノボ」と並んでファーウェイを挙げた。当時、ハイアールは既に有名で、レノボもIBMのPC事業を買収したことで、一気に注目されていた。

　中国人研究者は、ファーウェイを「人民解放軍出身の創業者が設立した」「大手が見向きもしない農村部、アフリカからシェアを広げ、米国で警戒され始めている」「秘密主義で中国でも謎の企業というイメージが強い」と紹介した。

　そのファーウェイは2010年代に入ると、iPhoneの成功を見てスマートフォンに進出し、中国企業に対して比較的ニュートラルな欧州で猛烈にシェアを広げ始め、いくつかの国でシェア2位に食い込んだ。

　ファーウェイは急成長とハイエンド化に伴い、日本からの部品調達を増やし、11年にはファーウェイ・ジャパンが中国企業として初めて経団連に加盟した（プレスリリース）。

11年にはファーウェイ・ジャパンが中国企業として初めて経団連に加盟（プレスリリース）

18年にはワイドショーにも登場

英が一転5G排除、中国ファーウェイに迫る次の「Xデー」
7月14日、英政府が5G通信網からファーウェイを排除すると発表した。欧州各国はアメリカによる同社排除以降、中国との関係を深めたが、コロナ禍で悪化した対中感情などが背景にあると見られる。また同社は2020年前半の決算を、英政府発表の前夜午後11時すぎにひっそりと発表しており、カナダで拘束中の孟副会長の2度目の審理日「Xデー」が近いともされている。
ジャック・マー氏“失踪”直前のスピーチ全文（前編）
2カ月余り公の場に姿を現さず、その消息がさまざまな憶測を呼んでいるアリババのジャック・マー（馬雲）前会長。2020年10月24日に氏が行ったスピーチが、中国の金融当局を批判し、習近平国家主席らの怒りを買ったとの説もあるが、実際の発言と大きくずれた報道も増えている。そこで、筆者訳のスピーチ全文を全2回に分けて紹介したい。
ジャック・マー氏“失踪”直前のスピーチ全文（後編）
アリババのジャック・マー（馬雲）前会長が、2カ月余り公の場に姿を現さず、消息についてさまざまな憶測が流れている。氏が2020年10月24日のスピーチで、中国の金融当局を批判したため、習近平国家主席らの怒りを買ったとの説もある。今回は、筆者訳のスピーチ全文の後編を紹介する。
フィンテック「金縛り」のアリババ、市場予想を上回る決算発表　～今後はローエンド市場を強化
アリババグループは2月2日、2020年第3四半期決算を発表した。中国当局の監視が厳しくなる中、売上高は前年同期比37％増の約3兆5600億円、純利益は同52％増の約1兆2800億円と、市場予想を上回るものとなった。今後は、コロナ禍の消費変化に対応する新事業やのローエンド市場を強化する方針を強調した。
「6年前のM＆A」でアリババに罰金、企業分割もちらつかせる中国当局の真意
アリババなど中国大手IT企業3社が12月14日、独占禁止法違反で50万元（約800元）の罰金を課せられた。いずれも過去のM＆Aを当局へ申請しなかった点が問題視されている。世界ではGAFAへの規制が強まっているが、中国をデジタル大国に押し上げた立役者であるメガIT企業に対しても、同様に当局の姿勢が締め付けへと変化している。
上場延期で衝撃、中国・アントを知る5つのキーワード
史上最大のIPOと注目されていた中国アリババの金融子会社アント・グループの上場延期が11月3日に発表された。ジャック・マー氏ら幹部3人が前日に金融当局の指導を受け、上場計画の見直しを迫られたことが理由だ。本稿ではアントの歴史や事業構造、今後の見通しなどを5つのキーワードからひも解いていく。
バイトダンスとオラクルの説明にズレ～　TikTokは米中どちらの企業なのか
中国バイトダンスのショート動画アプリ「TikTok」と、米オラクル、米ウォルマートとの技術提携案が今月19日、トランプ大統領の「原則承認」を受けた。しかし、バイトダンス、米企業2社の発表文のニュアンスにずれが生じており、TikTok新会社の立ち位置を巡り、憶測や波乱の芽を生んでいる。
米国のWeChat禁止令で「ファーウェイが伸びアップルが失墜」の可能性
トランプ米大統領が8月6日、「TikTok」のバイトダンス、「WeChat（微信）」のテンセントとの取引を、9月下旬から禁止する大統領令に署名した。TikTokは想定内だが、サプライズなのがテンセントだ。WeChatがアプリストアから削除されれば、iPhoneの出荷台数は25％以上減少するとみるアナリストもいる。
「孫正義氏はアリババへの投資で運を使い切った」中国メディアが分析するソフトバンク低迷の要因
ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長が6月25日、中国EC最大手のアリババの取締役退任を表明した。5月にはアリババ創業者のジャック・マー氏が、SBGの取締役を退くと発表。一方SBGは、2020年3月期の連結決算で過去最大の最終赤字を計上しており、中国メディアでは「孫氏はアリババへの投資で運を使い果たした」という辛辣な分析も出ている。