中国EC最大手アリババなど大手IT企業3社が12月14日、独占禁止法違反で50万元(約800元)の罰金を課せられたことが明らかになった。いずれも過去のM&Aについて当局に申請していなかった点が問題視された。
世界では巨大なユーザーベースとデータを基に富を独占するGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)への規制が強まっているが、中国をデジタル大国に押し上げた立役者であるメガIT企業に対しても、当局の姿勢が「容認」から「締め付け」に変化している。
08年施行の独禁法に基づき、大手IT企業3社に罰金が課せられた(写真提供:ゲッティイメージズ)
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