「6年前のM＆A」でアリババに罰金、企業分割もちらつかせる中国当局の真意：浦上早苗「中国式ニューエコノミー」（2/4 ページ）

[浦上早苗，ITmedia]

罰金800万円のメッセージ性

　中国市場監督管理総局は12月14日、アリババ、テンセント傘下でコンテンツ配信サービスを手掛ける「閲文集団」、物流大手順豊エクスプレス傘下でスマート宅配ロッカーを展開する「豊巣網絡技術」に対し、独占禁止法第48条、49条に基づき行政処分を行ったと発表した。

　当局によると、アリババは2014年から17年にかけて大手小売企業「銀泰商業集団」の株式計7割超を取得した際に当局へ買収の申請を怠ったという。他の2社の処分もおおむね同じ内容だ。

中国市場監督管理総局の発表リリース（リンク）

　50万元という罰金は3社の企業体力を考えると微々たる額だが、48条が規定する罰金の上限額でもある。そして、M＆Aそのものは問題視されていない。08年に施行された独禁法は一定額以上のM＆Aについて当局への申請を義務付けているが、これまでは厳格に運用されていなかったようだ。

　つまり、当局は過去の違法行為を洗い出し、後出しでアリババに行政処分を発令した。「IT企業も独禁法の網から逃れられない」という強いメッセージを与えることが目的だと考えられる。