メディア

「6年前のM＆A」でアリババに罰金、企業分割もちらつかせる中国当局の真意：浦上早苗「中国式ニューエコノミー」（2/4 ページ）

» 2020年12月17日 17時00分公開

罰金800万円のメッセージ性

　中国市場監督管理総局は12月14日、アリババ、テンセント傘下でコンテンツ配信サービスを手掛ける「閲文集団」、物流大手順豊エクスプレス傘下でスマート宅配ロッカーを展開する「豊巣網絡技術」に対し、独占禁止法第48条、49条に基づき行政処分を行ったと発表した。

　当局によると、アリババは2014年から17年にかけて大手小売企業「銀泰商業集団」の株式計7割超を取得した際に当局へ買収の申請を怠ったという。他の2社の処分もおおむね同じ内容だ。

中国市場監督管理総局の発表リリース（リンク）

　50万元という罰金は3社の企業体力を考えると微々たる額だが、48条が規定する罰金の上限額でもある。そして、M＆Aそのものは問題視されていない。08年に施行された独禁法は一定額以上のM＆Aについて当局への申請を義務付けているが、これまでは厳格に運用されていなかったようだ。

　つまり、当局は過去の違法行為を洗い出し、後出しでアリババに行政処分を発令した。「IT企業も独禁法の網から逃れられない」という強いメッセージを与えることが目的だと考えられる。

生殺与奪を握るプラットフォーマー

楽天の国内年間流通額の2倍、「独身の日」を支えるアリババの最新技術
中国最大のECセール「独身の日」で、アリババのECサイトは今年4982億元（約7兆7200億円）の取引額を記録。楽天の国内年間取引額の2倍に相当する注文・決済・配送需要が2～3週間に集中する同セールを乗り越えるために、さまざまな技術がアップデートされてきた。ここでは、2020年のセールを支えた最新技術を紹介する。
上場延期で衝撃、中国・アントを知る5つのキーワード
史上最大のIPOと注目されていた中国アリババの金融子会社アント・グループの上場延期が11月3日に発表された。ジャック・マー氏ら幹部3人が前日に金融当局の指導を受け、上場計画の見直しを迫られたことが理由だ。本稿ではアントの歴史や事業構造、今後の見通しなどを5つのキーワードからひも解いていく。
アリババ「独身の日」セール、2020年は期間4倍～「ニューノーマル」で構造見直し
世界最大のECセール「独身の日」が中国で始まった。売上高を更新し続ける同セールだが、インタネットやEC人口は頭打ちで、構造改革を迫られていた。ここでは、セールの歴史をおさらいしつつ、コロナ禍の「ニューノーマル」が、構造の見直しに好機となっている今年の動きを紹介したい。
中国デジタル人民元“最新事情”～当面のライバルはアリペイとWeChat Pay
中国デジタル人民元の最新実証実験が、10月18日に終了した。デジタル通貨分野では他国に1年以上先行する中国が、いち早く舵を切ってきた動機は実は国内事情にある。ここでは世界のデジタル通貨事情とともに、中国の現状と構想を紹介したい。
6億人が旅行の中国「国慶節連休」、それでも売れる「巣籠もり家電」
中国で「国慶節」の8連休が10月1日に始まった。昨年の同連休では、旅行者数がのべ7億8200人、国内観光収入が6497億1000万元（約10兆円）だったが、コロナ後初となる今回の大型連休で、旅行と消費の動向が注目される。また家電セールも好調だ。